目的

中小企業等の人材確保と若手従業員の定着及び経済的負担軽減を図るため、京都府の支援を受け、従業員の奨学金返済支援を行う中小企業等を応援する制度を設けております。

支援内容

▼支援対象者 次に掲げる要件を全て満たすものとする。 （１）当該中小企業等において、正社員として取り扱われていること。 （２）補助金の交付申請の日の属する年度の４月１日（ただし、４月２日以降に前号に定める要件を満たす者として採用された者に 　　　ついては、当該採用日）において、次条に定める期間が経過していないこと。 （３）申請日において、貸与等された奨学金を支援対象者自身が返済中であること。 （４）申請日において、府内に所在する事業所に勤務していること。 （５）補助対象者が個人事業主(実質的に代表者の個人事業と同様と認められる法人等を含む。) である場合においては、当該事業主と 　　　同居している親族でないこと。ただし、勤務実態、勤務条件が他の従業員と同様であると認められる場合は除く。 ▼補助対象経費 補助対象者が支援対象者に対して奨学金返済支援のために支給する手当等 ▼補助率 以下のいずれか低い額となります。 ■企業が従業員に対し支給する手当等の額の１／２以内 ■年間奨学金返済額の１万円を超える部分の１／２以内 ▼補助額 正社員となってから１年目～３年目：上限９万円／人・年 正社員となってから４年目～６年目：上限６万円／人・年 （例）従業員の年間返済額20万円、企業の年間手当額18万円の場合 従業員の負担額：2万円 企業の負担額：9万円 京都府補助額：9万円 ▼支援対象期間 正社員1人につき最大6年間 ※正社員となった日以降に返済猶予期間がある場合は、初回返済日以降に迎える初回給与支給日の属する月から起算）

募集期間

2024年4月1日から2025年2月28日まで

対象者の詳細

京都府内に事業所を有し、補助対象者に勤務する従業員への奨学金返済負担軽減支援制度を設け、手当等として、奨学金返済のための金銭を支給する以下のいずれかに該当する者（みなし大企業に該当しない者及び国又は地方公共団体から出資を受けていない者に限る。）であること。 ア 中小企業者及びその他の法人 イ きょうと福祉人材育成認証制度による認証を受けている者のうち会社以外の者 ウ 「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度による認証を受けているもののうち会社以外の者 エ ア、イ及びウに掲げるもののほか、知事と協議の上、特に中央会が認める者

対象地域

京都府

就労・奨学金返済一体型支援事業チラシ

お問い合せ

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