目的

東京都及び公益財団法人東京観光財団では、観光産業の活性化を図るため、都内宿泊施設の収益力の向上と従業員の待遇改善を図る取組を支援します。

支援内容

■補助事業 財団が選定した専門家からの助言を受けて、経営改善計画を策定して実施する、経営力向上のための施設改修 ＜想定＞ ・収益力を向上させるための改修 　例）使われなくなった広間の客室への整備、長期滞在利用に対応するための施設整備 ・客室の販売価格や客単価を向上させるための改修 　例）客室貸切露天風呂の設置、ドミトリーの個室客室化に向けた施設整備 ■補助条件 ① 単なる老朽修繕・補修ではなく、宿泊施設の生産性が向上する改修であること。 ② 経営改善計画において、改修前後で比較して、宿泊施設の収益力向上に関する目標及び従業員の待遇改善に関する目標を設定すること。 ■補助対象経費 財団が派遣する専門家の助言を受けて策定した経営改善計画【注】に基づく、施設整備費及び備品購入費（備品購入費のみの申請は、対象外となります。） 【注】収益向上の一部を従業員の待遇改善に充てる必要があります。

支援規模

■補助率・補助上限額 補助対象経費の3分の2以内（中小企業は、4分の3以内） 1施設あたり上限500万円

募集期間

（1）専門家派遣申込期間 令和6年5月15日（水曜日）から令和6年12月31日（火曜日）まで （2）補助金申請期間 令和6年5月24日（金曜日）から令和7年3月31日（月曜日）まで ※募集期間中であっても、予算額に達した時点で受付を終了します。

対象者の詳細

都内宿泊施設（旅館・ホテル営業／簡易宿所営業）のうち、開業から1年以上の施設 ※従業員が常駐して運営している施設が対象です。

対象地域

東京都

お問い合せ

（事業全般について）
産業労働局観光部受入環境課
電話　03-5000-7326（代表）
（申請方法等について）
（公財）東京観光財団観光産業振興部観光産業振興課
電話　03-5579-8873