目的

鳥取県産業未来共創事業〈新たな企業価値創造型／生産性向上・新技術導入推進型〉は、県内中小事業者等の新たな取り組みや経営力向上、生産性向上（働き方改革）に資する取組を支援する制度です。

支援内容

※鳥取県産業未来共創事業とは︖ ○県内企業の革新的な取組の事業計画を策定し、県内産業を再生させ、発展の軌道に乗せることを目指すものです。 ○県の認定を受けた事業計画については、商⼯団体等の⽀援機関が計画の実⾏をサポートします。 ■新たな企業価値創造型 既存事業とは違う新たな取組で成長を目指す 例 〇新商品・サービスを開発して、新たな市場に進出。 〇ECサイトなどデジタル技術を活⽤して販路を開拓。 最大２００万円（１／２） 補助対象経費：ＦＳ調査費、新商品（役務）開発費、販路開拓費、設備・新技術導入費 ■生産性向上・新技術導入推進型 既存事業の一部に革新的な取組を導入し生産性向上を目指す。 例 〇設備の導入により生産性を大幅に強化し、他社に対する競争⼒を確保。 〇在庫管理システムの導入による生産性向上。 最大５００万円（１／２※） 補助対象経費：経営基盤整備費、人材育成費、販路開拓費、設備・新技術導入費 ※補助対象経費は本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できるもののみになります。 （原則、交付決定前に発注・購入・契約・支払等を実施したものは補助対象となりません。） ※生産性向上・新技術導入推進型では働き方改革に係る建物改修のみが補助対象となります。 （既存施設の改修のみが対象であり、新築は対象外） ※事業規模下限は５００千円とする。 ※中古品の設備は対象外とする。 ※貸付のために導入する設備は対象外とする。

募集期間

第1回　2024年5月10日から2024年6月7日まで 第2回　2024年8月1日から2024年月8月30日まで 第3回　2024年11月1日から2024年11月29日まで 第4回　2025年1月6日から2025年1月31日まで ※補助金の申請に先立ち事業認定が必要です。 　商工団体によっては締め切りが異なる場合がありますので事前にご確認ください。

対象者の詳細

■新たな企業価値創造型 対象者 次の全てを満たす方が対象です。 1.鳥取県内に主たる事務所を有する中小企業者で商工団体から継続的指導を受けている強化法第２条第１項第1号～第５号に定める中小企業者であること。 2.風俗営業法第２条第１項に規定する業種に該当する事業を行う者でないこと。 ■生産性向上・新技術導入推進型 対象者 次の1及び2を満たす方が対象です。 1.鳥取県内に主たる事業所を有する中小企業者で商工団体から継続的指導を受けている、中小企業強経営強化法第２条１項に定める中小企業者又は同法第２条第５項に定める特定事業者又は、組合・任意グループ等(組織化された団体として活動しているもの又は組織化を図ろうとして連携の途上にあり組織を運営するための具体的な活動を始めているものであって、かつ、強化法第２条第１項に定める中小企業者又は強化法第２条第５項に定める特定事業者の複数で構成され、構成員の利益となる事業を行うものをいう。)であること 2.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項に規定する業種に該当する事業を行う者でないこと

対象地域

鳥取県

ちらし

お問い合せ

まずは、最寄りの商工会議所・商工会・中小企業団体中央会にご相談ください。
【申請以外の問合せ先】鳥取県商工労働部 企業支援課
TEL︓0857-26-7241・7242 FAX︓0857-26-8117 MAIL︓kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp
https://www.pref.tottori.lg.jp/286553.htm