目的

創業当初の経営が不安定な時期に、商工相談員による創業計画書作成支援を実施するとともに、 創業に必要な経費（賃料、ホームページ作成費、広報費、設備費）の一部を補助し、区内での事業成長を後押しします！

支援内容

■補助対象経費 １、賃借料（事業を行う上で必要な港区内の事務所等の賃借料で、継続的に使用する物件が対象） 対象経費 ①店舗、事務所賃料 上限：最大120万円（月10万円×12か月） ②コワーキングスペース等利用料　 上限：最大18万7,200円（月15,600円×12か月） ※①・②共に初年度最大３か月、翌年度最大９か月補助 2、設備費（事務所の改装工事、備品等） 対象経費 ①区内の事業所・店舗の外装工事・内装工事費用 ②区内事業所で使用する機械装置・工具・器具の調達・設置費用 上限：60万円 3、広報費（販路開拓のために新たに広告宣伝を行う費用） 対象経費 ①チラシ製作費等…チラシ印刷費、のぼり、販促品（販促品の単価上限は税抜200円まで）等 ②広告掲載料等…新聞、雑誌、公共交通機関の広告やオンライン上の広告への掲載又は製品等を案内する印刷物を新聞等へ折込する際に要する費用等 ※補助対象期間中に配布・掲載を完了する経費が対象となります 上限：40万円 4、ホームページ作成費 対象経費 新たにホームページを作成する費用　※既にホームページを持っている場合は、補助対象外 上限：30万円 ■補助額・補助率 250万円を限度に補助対象経費の３分の２ ※賃借料がある場合は、２年間にわたり補助金を交付します。初年度の交付金額は、最大160万円となります。

募集期間

2024年6月3日から2025年1月20日まで

対象者の詳細

次に掲げる要件をすべて満たす事業者　※区の商工相談員との面談で確認します （１）港区内で創業して２年未満の創業者であること。 （２）港区内に事務所があること。 法人の場合…本店登記地と主たる事業所が港区内にあること。 個人事業の場合…主たる事業所が港区内にあること。 （３）港区産業振興課の商工相談（事前予約必須）を受け、創業計画書を作成すること。 （４）許認可等が必要な業種の場合は、当該許認可等を受けているか、補助金支給までに受けること ※登記地がバーチャルオフィスである者やみなし大企業、創業助成金（（公財）東京都中小企業振興公社）及び小規模企業持続化補助金（国）の創業枠の交付を受けている方は、補助対象外となります。

対象地域

東京都 港区

お問い合せ

港区産業振興課経営支援係（札の辻スクエア8階）
03-6435-4620
受付時間：月～金9-17時（土日祝、年末年始は除く）