目的

新市場への参入や新商品・新サービスの開発等に取り組む事業者に対して、必要な費用の一部を補助するとともに、ネリサポの相談員（中小企業診断士等）が、事業計画の策定・実行を伴走支援します。

支援内容

■補助対象事業 以下の要件をすべて満たす事業、または理事長が特に認める事業 ① 新市場への参入や新商品・新サービスの開発等の積極的な事業展開を図る取組であること ② 概ね１年以内に、上記①の成果が現れることが見込まれる取組であること ③ 公社が定める相談員のサポートを受けて実施される取組であること ■補助対象経費 補助対象事業に必要な費用のうち、補助金交付申請日以降、4 か月以内に発注・納品・施工・支払が完了する経費（下記は一例です。）  商品開発にかかる費用 　製品開発にかかる専門家報酬費用、原材料、部品等の調達費など  器具・備品購入にかかる費用 　パソコン購入費、ソフトウェア購入費など  広報にかかる費用 　チラシ・ポスター等作成費用、自社ホームページ改修費用など  システム構築・改修にかかる費用 　EC サイト導入費用、アプリケーション作成費用など  工事にかかる費用 　内装工事費、外装工事費など  その他、理事長が必要と認める経費 　※本補助金以外の補助金を受けている経費は対象外とします。 ■補助金額 補助対象経費の３分の２以内で 100万円を限度とします。（1,000 円未満切り捨て）

募集期間

2024年8月15日から2024年9月30日まで ※本補助金の申請受付開始は、令和６年８月下旬を予定しております。

対象者の詳細

以下の要件をすべて満たす中小企業基本法に定める中小企業者および税法上の収益事業を営む個人・団体等 ⑴ 法人においては本店または主たる事務所が区内に登記されていること、個人事業主においては主たる事業所が区内にあること ⑵ 区内で引き続き１年以上事業を営んでおり、確定申告を行っていること ⑶ 風営法（昭和 23 年法律第 122 号）により規制される業種およびこれに類似する業種または消費者に著しく不利益を与える業務を行っていないこと ⑷ 暴力団対策法（平成 3 年法律第 77 号）に規定する暴力団および暴力団員または暴力団員が役員に就任している法人にあてはまらないこと ⑸ 法人は法人住民税を滞納していないこと、個人事業主は住民税を滞納していないことまたは非課税であること ⑹ 過去に本事業の補助金の交付を受けたことがないこと ⑺ 事業採択された場合、公社がホームページ等で事業者情報を公表することに同意すること

対象地域

東京都 練馬区

利用案内

お問い合せ

練馬ビジネスサポートセンター 電話:03-6757-2020
ホームページ：https://www.nerima-idc.or.jp/bsc/