目的

仙台市では、地球温暖化対策を推進するため、仙台市地球温暖化対策等の推進に関する条例を制定し、事業者のみなさまと市が協働して温室効果ガスの排出削減に取り組むこととしています。 その取り組みの一つとして、温室効果ガス削減アクションプログラムにご参加いただいた中小企業者の方向けに省エネルギー及び再生可能エネルギー利用設備の導入にかかる費用の一部を補助します。

支援内容

▼補助対象設備 ■省エネルギー設備 ・高効率照明 既存設備を更新する場合（建て替えに伴うものを除く）又は新たに設置する事業所等に導入する場合であって、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律に基づく当該設備の判断基準に適合する設備もしくはエネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく当該設備の性能の向上に関する製造事業者等の判断基準を満たす設備又はこれと同等の性能を有すると認められる設備に限る。なお、上記更新に併せて照明制御機器（人感センサー、明るさセンサー、スケジュールタイマー等の省エネルギー化を目的に導入されるものに限る。）を導入する場合は高効率照明の一部とすることができる。 ・高効率空調設備 既存設備を更新する場合（建て替えに伴うものを除く）又は新たに設置する事業所等に導入する場合であって、グリーン購入法調達基準に適合した設備もしくはトップランナー基準を達成した設備又はこれと同等の性能を有すると認められる設備に限る。なお、上記更新に併せて全熱交換型換気設備（熱交換率40％以上）を導入する場合は高効率空調設備の一部とすることができる。 ・業務用給湯器 既存設備を更新する場合（建て替えに伴うものを除く）又は新たに設置する事業所等に導入する場合であって、グリーン購入法調達基準に適合した設備もしくはトップランナー基準を達成した設備又はこれと同等の性能を有すると認められる設備に限る。 ・冷凍冷蔵設備 既存設備を更新する場合（建て替えに伴うものを除く）又は新たに設置する事業所等に導入する場合であって、トップランナー基準を達成した設備又はこれと同等の性能を有すると認められる設備に限る。 ・高効率変圧器 既存設備を更新する場合（建て替えに伴うものを除く）又は新たに設置する事業所等に導入する場合であって、トップランナー基準を達成した設備又はこれと同等の性能を有すると認められる設備に限る。 ・高性能ボイラ 既存設備を更新する場合（建て替えに伴うものを除く）又は新たに設置する事業所等に導入する場合であって、ボイラ効率95％以上（低位発熱量基準）である設備に限る。 ・産業用モータ 既存設備を更新する場合（建て替えに伴うものを除く）又は新たに設置する事業所等に導入する場合であって、トップランナー基準を達成した設備又はこれと同等の性能を有すると認められる設備に限る。 ■再生可能エネルギー利用設備 ・バイオマス利用設備 バイオマス専焼の設備であること（バイオマスボイラを含む。ただし、バイオマス発電設備にあっては、自家消費型（国の固定価格買取制度の認定を受けていないもの）に限る） ・太陽熱利用設備（自然循環型） 集熱器（集熱パネル）と蓄熱槽（貯湯槽）の間を自然循環作用によって熱輸送を行うもの ・太陽熱利用設備（強制循環型） 集熱器（集熱パネル）と蓄熱槽の間を強制循環によって熱輸送を行うもの ・地中熱利用設備 地中の熱（冷熱含む）を熱源として、ヒートポンプにより冷暖房又は給湯に利用すること ▼補助対象経費 ・設計費 補助対象事業の実施に必要な設計に要する経費（自己によるものは除く。） ・設備費 補助対象事業の実施に必要な機械装置等の購入、据付け等に要する経費（自己によるものは除く。また、当該事業に係る土地の取得及び賃借料を除く。 ・工事費 補助対象事業の実施に必要な既存設備の撤去、配管、配電等の工事に要する経費（自己によるものは除く。また、廃棄処分に係る経費を除く。）

支援規模

▼補助金額 ■省エネルギー設備 ・高効率照明 補助率：1/5　補助上限：100万円 ・高効率空調設備 補助率：1/3　補助上限：100万円 ・業務用給湯器 補助率：1/3　補助上限：100万円 ・冷凍冷蔵設備 補助率：1/3　補助上限：100万円 ・高効率変圧器 補助率：1/3　補助上限：100万円 ・高性能ボイラ 補助率：1/3　　補助上限：100万円 ・産業用モータ 補助率：1/3　補助上限：100万円 ■再生可能エネルギー利用設備 ・バイオマス利用設備 　　補助率：1/3　補助上限：100万円 ・太陽熱利用設備（自然循環型） 　　補助率：1/10　補助上限：3万円 ・太陽熱利用設備（強制循環型） 　　補助率：1/10　　補助上限：9万円 ・地中熱利用設備 　　補助率：1/5　補助上限：50万円

募集期間

2024年12月24日まで

対象者の詳細

本補助金は以下のすべての条件に当てはまる方が対象になります。 ・中小企業基本法（昭和31年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者、医療法人、社会福祉法人若しくは学校法人又は現在事業を営んでいない個人であってこれから事業を開始しようとする者であること ・市内に事業所、工場、店舗等を設置している、又は新たに設置しようとする者であること ・条例第10条第1項又は第15条第1項の規定に基づく事業者温室効果ガス削減計画書を市長へ提出していること ※中小企業者等で新たに設置する事業所等に補助対象設備を導入する方、新規創業者の方の場合、温室効果ガス削減アクションプログラムの様式が異なります。 ・新規創業者の場合にあっては、産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第127条第1項の規定による本市の創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業による支援を受けていること ・同一年度内に申請を行っていないこと ・仙台市の市税を滞納していない方（個人事業主の場合は、個人の市税に加え、事業主として納付すべき市税を滞納していないこと。法人の場合は、法人の市民税及び事業所税に係る市長に対する申告(当該申告の義務を有する方に限ります。)を行い、かつ、市税を滞納していないこと。） ・個人事業主又は新規創業者の場合にあっては、本市の市税（個人の市税に加え、個人事業主の場合は事業主として納付すべき市税を含む）を滞納していないこと ・法人の場合にあっては、法人の市民税及び事業所税に係る市長に対する申告(当該申告の義務を有する者に限る。)を行い、かつ、本市の市税を滞納していないこと ・暴力団等と関係を有していないこと ・補助対象設備について仙台市が実施する他の補助金の交付決定を受けていないこと ・上記の条件に当てはまる方に対して、補助対象設備の貸渡しを行う予定のリース事業者の方も要綱に定める要件を満たすことで補助金の交付対象者となります。

対象地域

宮城県 仙台市, 宮城県 仙台市青葉区, 宮城県 仙台市宮城野区, 宮城県 仙台市若林区, 宮城県 仙台市太白区, 宮城県 仙台市泉区

新規創業者向け案内リーフレット

お問い合せ

環境局脱炭素経営推進課
仙台市青葉区二日町6-12二日町第二仮庁舎5階
電話番号：022-214-8467　
ファクス：022-214-5378