目的

社会経済の変化に対応して経済活動を続けていくため、新しい生活様式の実践や生産性向上に向けたDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む伊万里市内の中小企業者を支援します。

支援内容

■補助対象事業 　新しい生活様式の実践や生産性向上に向けた次に掲げるいずれかの事業で、令和7年2月28日（金）までに完了するもの。令和6年4月1日以降に取り組む事業が対象となります。 　(1) ITツールの導入を伴う事業 ※ITツール（ソフトウェア・クラウドサービス）の導入が必須であり、ハードウェアはソフトウェアの利用に際して必要最小限の機器を対象とします。 ※令和5年度に本補助金の交付を受けたものは対象外。 対象経費： ・ソフトウェア導入費用 ※必須 ソフトウェアの購入、借用に要する経費 （ソフトウェア購入費、リース料、レンタル料、サービス利用料、設定費等） ・ハードウェア導入費用 上記ソフトウェアの使用にあたり必須となるハードウェア（パソコン・タブレット等）、ネットワーク機器等の購入費、リース料、レンタル料 ※ハードウェア導入には新たなITツール（ソフトウェア、クラウドサービス）の導入が必須であり、ITツールの利用に際して必要最小限の機器が対象（機器買替や増設は対象外） ・委託費 事業実施のためにかかるコンサルティング、研修費用 システム設計・構築に係る経費 (2) DX推進に向けた実施計画策定事業 ※専門家の伴走支援を受けながら、自社の業務プロセスの可視化や課題・改善事項の抽出による社内の現状把握と、課題・改善事項解決に向けた導入ツールの検討などを行い、DX推進に向けた実施計画を策定するもの。 ※実績報告時に、策定した実施計画の提出が必要です。 対象経費： ・委託費 事業実施のためにかかるコンサルティング、研修費用 ※専門家の伴走支援を受けながら、自社の業務プロセスの可視化や課題・改善事項の抽出による社内の現状把握と、課題・改善事項解決に向けた導入ツールの検討などDX推進に向けた実施計画を策定するための専門家経費が対象。 その他 その他市長が必要と認める経費

支援規模

■補助率及び補助金額 補助対象経費の3分の2以内 下限5万円、上限50万円

募集期間

令和6年6月10日（月）～令和6年12月13日（金） ※申請されたものから順次審査をしますので、予算の執行状況により早期に受付を終了することがあります。

対象者の詳細

伊万里市内に店舗や事業所を有する中小企業者及び小規模企業者（個人事業者含む）又は各種法人等で収益事業を行う事業者（※） ※以下のいずれかに該当する場合は対象外です。 ・市税の滞納がある者 ・みなし大企業 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第4号に定める事業、また、同条第5項及び同条13項 第2号により定める事業を行う事業者 ・暴力団、暴力団員が役員となっている法人その他の団体又は個人。また、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者が経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人 ・その他、法人税法別表第1に規定する公共法人、政治団体、宗教上の組織又は団体、本事業の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断する者

対象地域

佐賀県 伊万里市

お問い合せ

企業誘致・商工振興課
所在地/〒848-8501 佐賀県伊万里市立花町1355番地1
電話番号/0955-23-2184
FAX/0955-23-2474
E-mail/ kigyou-shoukou@city.imari.lg.jp