目的

チャレンジする意欲的な起業を支援し、新たな需要や雇用の創出、移住定住の促進を図ることを目的とする。

支援内容

▼補助対象経費 (1) 事業所の改装費（賃貸物件に限る） (2) 事業所の賃借料（礼金、不動産取引手数料及び家賃支払保証料も対象とする。） ※家賃については交付決定のあった月以降、満額を支払った月分から年度末までの家賃を対象とする。礼金等については交付決定から 　起算して４か月前以後に支払ったものを対象とする。 (3) 法人登記に係る経費（印紙、登録免許税は対象外とする。） (4) 資格取得、研修参加及び技術指導受入れ等の知識並びに技術習得費 (5) 広告宣伝費 (6) その他町長が必要と認める経費（上記経費全て、消費税分を除く）

支援規模

補助率：1/2 上限額：50万円

募集期間

随時

対象者の詳細

（１）湯沢町内に事業所を設置し、通年で営業する事業を、起業する者であること。 （２）過去にこの補助金及び湯沢町起業支援補助金（平成 26 年要綱第 29 号）の交付を受けていない者であること。 （３）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第122 号）に基づく届出を要する事業を営む者でないこ 　　　と。 （４）事業の実施に関して法的規制がかけられてないこと。また内容又は許認可に係る期間等に課題を有してないこと。 （５）・暴力団等の反社会的勢力でない 　　　・反社会的勢力との関係を有しない 　　　・反社会的勢力から出資等の資金提供を受けていない 　　　・上記３つに類すると認められない （６） 過去及び現在において起業予定の事業を行っていないこと。 （７） 親等から事業を引き継いで行う個人事業でないこと。 （８）会社法に規定する吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、事業譲渡により誕生した法人でないこと。 （９）同業種を既存法人から引き継いで行う場合、既存法人と新法人の役員が１人以上重複していないこと。 （10） 設置した事業所が福利厚生施設でないこと。 （11）生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）に基づく受給を受けている者でないこと。 （12） 湯沢町インキュベーションセンターに利用登録している 　　　　・湯沢町インキュベーションセンター　湯沢町大字湯沢 2882-8（湯沢町商工会館内） TEL：025-784-2522 （13） 令和５年度又は６年度に以下のいずれかを受講済みである 　　　　・「起業創業セミナー」（湯沢町インキュベーションセンター実施） 　　　　・「起業者向けのセミナー」（民間スタートアップ支援拠点事業者実施） ＜共通＞ (1) 交付申請時点で湯沢町に住民登録を行っている者であること。 (2) 納期の到来した国税、県税、町税及び町の上下水道料金を完納している者であること。 ＜個人事業主＞ (1) 税務署への開業・廃業等届出書を、交付決定日から実績報告日までの間に提出できる者であること。 (2) 開業・廃業等届出書に記載する事業所等の所在地を、湯沢町内にする者であること。 ＜法人＞ (1) 湯沢町への法人の設立等申告書を、交付決定日から実績報告日までの間に提出できる者であること。 (2) 法人の設立等申告書に記載する本店所在地を、湯沢町内にする者であること。 (3) 会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づく法人であること。

対象地域

新潟県 湯沢町

お問い合せ

湯沢町役場 企画産業観光部 企画観光課
住所：949-6192 新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立 300
電話：025-784-4850
受付：8：30～17：15／月～金曜日（祝日、年末年始を除く）