目的

仙台市では、中小企業のデジタル人材育成やデジタル技術を活用した生産性向上を図るため、「情報系資格取得支援補助金」を創設しました。 　この補助金は、市内の中小企業等の事業者が、従業員を対象に、ITパスポートの資格取得に要する経費の一部を試験合格者数に応じて補助するものです。 　このたび、令和5年4月1日以降にITパスポート試験に合格した従業員の方を対象とした補助金の申請受付を開始いたします。

支援内容

■ITパスポート試験とは 経済産業大臣が行う情報処理技術者試験の一試験区分として設定されている国家試験。 ITを利活用するすべての社会人が備えるべき、基礎的な知識の保有を証明できる試験です。 （試験範囲） 　・IT（セキュリティ、ネットワークなど）の知識 　・新しい技術（AI、ビッグデータ、IoTなど）の知識 　・経営全般（経営戦略、財務、法務など）の知識 ■補助内容 市内の中小企業等が従業員等を対象に実施する試験の対策講座受講、試験参考図書給付及び受験に係る事業に必要となる経費の一部を補助します

支援規模

■補助対象経費・補助限度額 以下の対象経費に対して、1人あたり最大27,500円、1社あたり55万円を上限として支給します。 ただし、1.2.と3.は併給不可（1.2.、2.のみ、3.のみの3パターンのいずれか）となります。 1.対策講座受講料等 補助事業者が、従業員等の対策講座受講のために支払った受講料や試験参考図書の購入に要した経費 試験に合格した従業員等1人あたり20,000円 10/10 2.試験受験料 補助事業者が、従業員等の試験受験のために、試験の実施機関に対して支払った受験手数料 試験に合格した従業員等1人あたり7,500円 10/10 3.資格手当 補助事業者が、従業員等のために、試験に合格した際に支払った資格手当、資格補助金等 試験に合格した従業員等1人あたり27,500円 10/10

募集期間

令和6年12月27日（金曜日）　 ※先着順（予算には限りがあり、約450人分の予定です）

対象者の詳細

以下のアからサのうち、仙台市内に本社、本店、支店又は事業所等を有する者 （本社、本店、主たる事務所が仙台市外の場合は、市内で勤務する従業員等の分に限る。） ア　中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者。 イ　常時使用する従業員の数が二千人以下の会社及び個人（アを除く。）。 ウ　常時使用する従業員の数が二千人以下の社会福祉法人 エ　常時使用する従業員の数が二千人以下の医療法人 オ　常時使用する従業員の数が二千人以下の学校法人 カ　常時使用する従業員の数が二千人以下の商工会、都道府県商工会連合会、商工会議所 キ　常時使用する従業員の数が二千人以下の中小企業団体 ク　常時使用する従業員の数が二千人以下の特定の法律によって設立された組合又はその連合会 ケ　常時使用する従業員の数が二千人以下の一般財団法人、公益財団法人 コ　常時使用する従業員の数が二千人以下の一般社団法人、公益社団法人 サ　常時使用する従業員の数が二千人以下の特定非営利活動法人

対象地域

宮城県 仙台市, 宮城県 仙台市青葉区, 宮城県 仙台市宮城野区, 宮城県 仙台市若林区, 宮城県 仙台市太白区, 宮城県 仙台市泉区

お問い合せ

経済局商業・人材支援課

仙台市青葉区国分町3-6-1表小路仮庁舎9階

電話番号：022-214-1007ファクス：022-214-8321