目的

久御山町創業支援事業における久御山町ビジネスプランコンテスト補助金は、新たに創業する者や第二創業を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を補助することで、創業初期の経営安定化及び地域経済の活性化等を図ることを目的としています。

支援内容

令和6年4月1日から令和7年3月31日に新規創業または第二創業を志す人を対象に、町内での創業者または創業希望者のビジネスプランを競うコンテストを開催します。それぞれのビジネスプランをプレゼンテーションし、審査結果から最大3件の補助対象者を決定します。 ▼対象経費 工事費、修繕費、店舗購入費、備品購入費、家賃、広報費等（土地の購入若しくは賃借に要する経費を除く。）※使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費に限ります。 工事費 修繕費 店舗購入費 備品購入費 家賃 広報費 ※令和６年４月１日～令和７年３月31日中に支払った額が対象です。 ※証拠書類等によって金額・支払等が確認できる必要があります。

支援規模

補助金額：対象経費の２分の１に相当する額を補助 上限額 ：各100万円

募集期間

2024年10月31日まで

対象者の詳細

次の（１）から（10）までの条件をすべて満たす事業者 （１）令和６年４月１日～令和７年３月31日中に新規創業または第二創業を行う者であること。 （２）町内に住所及び事務所（法人にあっては登記）を有する者又は有することとなる者であること。 （３）新規創業又は第二創業を行う年度以前に京都府中小企業制度融資又は久御山チャレンジスクエア参画金融機関が取り扱う創業を支援することを目的とした融資を利用した者又は利用する予定の者であること。 （４）京都信用保証協会の対象業種・企業規模（10、11ページ参照）に該当する事業を行う者であること。※所在地、対象業種、企業規模の全てを満たすことが必要です。 （５）みなし大企業でないこと。（以下のいずれにも該当しないこと） 　○発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業 　○発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業 　○大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業 （６）フランチャイズ契約又はこれらに類する契約に基づく事業を行わないこと。 （７）町税等（地方税法附則第59条第１項の規定による徴収の猶予を受けているものを除く。）を完納している者であること。 （８）創業後３年間は久御山町内で事業を継続すること。 （９） 久御山町暴力団排除条例（平成25年久御山町条例第15号）第２条第４号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者でないこと。 （10）会社法第２条第３号に該当する子会社でないこと。

対象地域

京都府 久御山町

お問い合せ

久御山町事業環境部産業・環境政策課商工振興係（創業支援担当）
〒613-8585
久御山町島田ミスノ38番地
ＴＥＬ ０７７４－４５－３９１４　０７５－６３１－９９６４
ＦＡＸ ０７５－６３１－６１４９
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