現在進んでいる案件一覧<案件詳細
起業支援事業間接補助金
起業支援事業間接補助金
登録機関:広島県更新日:2025年07月22日掲載終了予定日:随時
目的
府中市は、新規創業者のチャレンジを応援するため、店舗開設、備品等の購入、販売促進に係る費用等の一部を補助する補助金を設け、創業者を支援しています。支援内容
▼補助対象経費 起業を目的として、交付決定日から起業後1か月以内に支払われた以下の経費 (1)事務所の賃貸(敷金、礼金、保証金等を除く。)又は開設に係る経費 (2)設備備品購入費 (3)その他事業開始に係る経費 (4)市場調査費、展示会等の出展費 (5)その他販売促進に係る経費 (6)事業実施に必要な経費(一般経常経費を除く。) (注意) ・交付決定日前の経費は対象外です。 ・当該補助事業について、国、県等他の補助金の交付を受けた場合は、本補助金は交付できません。 ・補助年度終了後、5年未満で財産を処分し、収入があったときは、交付した補助金の全部又は一部に相当する額を市に納付していただく場合があります。 ・補助事業完了後、5年未満で事務所を市外へ移転する場合、補助事業を廃止する場合は、補助金を全部又は一部返還していただきます。支援規模
▼補助率 1/2 ▼補助限度額 50万円募集期間
申請をお考えの際はお問合せください ※予算上限に達した時点で受付終了対象者の詳細
申請日において、65歳未満の事業を営んでいない個人であって、市内において補助を受けた年度に新たな事業を開始する具体的な計画を有し、次に掲げるすべての要件を備える者。 (1)市内に事業所を設置し、または設置しようとしている者 (2)市内に住所を有する者 (3)十分な調査研究に基づく計画性があるもので、継続発展する見込みのある事業を起業する者 (4)市税および税外収入金の滞納がない者 (5)商工団体(府中商工会議所・上下町商工会)へ補助事業の内容について 指導を受けている者 (注意)次のいずれかに該当する者は、対象者から除きます。 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に基づく届出を要する事業を営む者である場合 ・事業の実施に関して、法的規制がかけられており、内容又は許認可に係る期間等に課題を有する場合 ・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員に該当する場合 ・その他市長が適当でないと判断する事業を実施しようとする場合対象地域
広島県 府中市お問い合せ
広島県府中市 経済観光部 商工観光課商工振興係
〒726-8601 広島県府中市府川町315番地
電話 :0847-44-9153
ファクス:0847-46-1535