目的

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。 ★公募受付期間・登録有効期間 　令和９年３月末頃まで 　カタログへの登録は、公募受付期間終了の半年前程度まで随時行われるものとする。 　登録された省力化製品、製造事業者及び販売事業者の登録有効期間は、令和９年９月末までとする。

支援内容

▼補助対象 補助対象としてカタログに登録された製品等 下記それぞれにさらに細分化されたカテゴリがあります。 ※製品カテゴリ総件数175件　　（2026年4月30日時点） ※最新の情報については、掲載元ページをご覧ください。 　製品カタログおよび製品カテゴリ検索・製品カタログ検索機能があります。 １．主に非製造業を対象とした製品カテゴリ 　　• 清掃・配膳ロボット、バックヤード業務サポート 　　• 店舗・施設向けセルフ対応型機器 　　• 店舗・施設向けバックヤード業務サポート 　　• 厨房サポート 　　• セルフ式ガソリンスタンド向け 　　• 自動車整備 　　• 美容機器 　　• 店舗・施設向け販売情報表示支援システム 　　• 店舗・施設向けデジタル映像システム ２．非製造業・製造業を対象とした製品カテゴリ 　　• 食品機械 　　• 物流システム機器 　　• 印刷機械、紙加工関連機械 　　• 廃棄物分離回収 　　• 荷移動・運搬サポート 　　• 廃棄物分離回収 　　• 測量機器 　　• 高機能建設機械 　　• 解体機 　　• 建設現場作業 　　• 製造業・整備業等向けバックヤード業務サポート 　　• 労働負担軽減デバイス 　　• 伝票処理・検品支援システム 　　• 包装機器・包装関連機器　 ３．主に製造業を対象とした製品カテゴリ（主に加工・生産・検査） 　　• プレス・板金加工用機器 　　• 鋳造用機器 　　• 非破壊検査装置 　　• 工作機械 　　• プラスチック機械 　　• 表面処理 　　• 縫製機械 　　• 精密測定・品質管理機器 　　• 溶接ロボット 　　• AM（Additive Manufacturing：付加製造）機器 　　• 配線加工・電装組立装置 　　• ガス精製・供給装置 　　• 計測・分析機器　　　　　　　　等 ▼補助対象経費 製品本体価格：補助事業のために使用される機械装置、工具・器具、専用ソフトウェア・情報システムなどの購入経費 　　　　　　　製品本体価格は製品カタログに登録された価格を上限に申請できます。 導入に要する費用（導入経費）：省力化製品の設置作業や運搬費、動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用 ▼基本要件 　本事業では、カタログに登録された省力化製品を導入し、販売事業者と共同で取り組む事業であって、以下の目標及び公募要領４－１.に記載する要件を満たす事業計画に基づいて行われるものを補助対象とする。また、交付決定を受けた場合においても、全額を受け取ることができるとは限らないことに留意すること。 　① 労働生産性の向上目標 　本事業において交付申請を行う中小企業等は、補助事業終了後３年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率（CAGR）3.0％以上向上させる事業計画を策定し、採択された場合はそれに取り組まなければならない。 　② 補助上限額引き上げの賃上げ目標 　申請時と比較して、(a)事業場内最低賃金を3.0％（日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1%）以上増加させること、(b)給与支給総額を6%以上増加させることの双方を補助事業実施期間終了時点で達成する見込みの事業計画を策定した事業者に対しては、補助上限額を（１）の表中カッコ内の額に引き上げる。ただし、申請時に賃金引き上げ計画を従業員に表明していることが必要である。また、自己の責によらない正当な理由なく、賃上げの目標を達成できなかったときは、補助額の減額を行う。なお、給与支給総額を用いることが適切ではないと解される特別な事情がある場合には、給与支給総額増加率に代えて、一人当たり賃金の増加率を用いることを認める。 ※詳細は公募要領をご覧ください。

支援規模

▼補助率・補助金額　※2026年3月19日制度改定 補助率：1/2以下 上限額：従業員数5名以下　500万円（750万円） 　　　　従業員数6〜20名　750万円（1,000万円） 　　　　従業員数21名以上　1,000万円（1,500万円） 　　　　※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ 　　　　　2回目以降の交付申請では、累計補助上限額（各申請時点の補助上限額×2）や追加要件があります。

募集期間

2024年8月9日から

対象者の詳細

人手不足の状態にある中小企業等 ・応募・交付申請時には、応募・交付申請時点において日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること）等がされ、日本国内で事業を営む中小企業等が対象となります。 ・業種ごとの中小企業の定義は公募要領「２－３．補助対象者」をご確認ください。 ・申請時には人手不足の状態にある事、全ての従業員の賃金が最低賃金を超えている事、補助金の重複に該当しない事など様々な要件を満たす必要がありますが、これらの要件は応募・交付申請を行った日に満たしている必要があります。 ・事業実施期間中に資本金や従業員数を、主に補助を受ける目的で変更した場合、補助の対象外となる場合があります。

対象地域

全国 全国

お問い合せ

中小企業省力化投資補助事業 コールセンター
お問い合わせの際は、予めページの掲載資料やよくあるご質問を確認のうえ、お問い合わせください。
ナビダイヤル　0570-099-660
（IP電話等からのお問い合わせ先03-4335-7595）
お問合せ時間：9:30～17:30／月曜～金曜（土・日・祝日除く）
恐れ入りますが、繋がらない場合は、しばらくたってからおかけ直しください。
ダイヤル後、ご自身が該当する番号を以下より選択してください。
1番⇒工業会向けの方
2番⇒製造事業者向けの方
3番⇒販売事業者向けの方
4番⇒補助金の活用を検討している中小企業等向けの方