目的

事業者の新たな付加価値を生み出す投資に対し支援することで、アフターコロナや物価高騰、人材不足等に対応できる経営体制の構築を促進し、本市経済の活性化を図ります。

支援内容

▼補助対象事業 以下のいずれかに該当するものとする。ただし、交付決定後に着手し令和７年１月３１日までに完了する事業であること。 (1) 新分野進出 　日本標準産業分類の小分類を超えて行う事業 　例：建設業を営む事業者が新たに食堂を開店し、飲食業に挑戦 (2) 業態転換 　新たな生活様式に対応することを目的に販売方法やサービスの提供方法を変更又は追加する事業 　例：飲食店がキッチンカーでの販売を開始、飲食店がテイクアウトでの販売を開始 (3) 生産性向上 　提供する商品・サービスの付加価値の向上や新商品開発、またデジタル技術等を導入し業務の効率化によるコスト削減を図る事業 　※業務工程の改善により、従業員1人あたりの付加価値額の伸び率が、年平均３％以上となることを目安とする。 　例：顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務工程の改善、新しい技術や技法を利用した商品又は既存の技術・技法を応用した従来にない商品を開発する事業 ▼補助対象経費 (1) 設備導入費 　単価３万円以上の機械装置、運搬具、特殊車両等、ソフトウェア、工具・機器および備品。ただし、汎用性の高いもの（一般車両、パソコン、デジカメ、表計算ソフト等）に係る経費は除く。 (2) 工事費 　店舗や事業所等の新築、改造および改装に係る経費 (3) 広告宣伝費 　ホームページ作成・改修費、パンフレット作成費、メディア広告掲載費等 　（広告宣伝に要する経費は補助対象経費を合算した額の１／３以内とする）。 　ただし、補助事業以外の自社の製品・サービス等の広告や会社全体のＰＲ広告に係る経費は対象外 (4) 新商品・サービス開発等に係る試作費 　原材料及び副資材の購入費用等、試作品の制作に係る経費（外部委託する場合は補助対象経費を合算した額の１／２以内とする）。 (5) 専門家謝金・旅費 　本事業におけるＩＣＴやその他専門家への謝金や旅費。上限２０万円。 (6) 公的認証等取得経費 　公的な認証等の取得や必要な資格の取得、研修等に係る経費。 (7) その他市長が必要と認める経費 　※補助対象経費には、消費税および地方消費税の額を含めない。 ▼事業の実施期限 令和７年１月３１日（金）まで

支援規模

補助率：1/3 限度額：50万円 ※秋田県の「商業・サービス産業経営革新事業費補助金」との併用も可。併用する場合の補助率は、補助率2/3から県補助金を控除した額とし、限度額50万円とする。

募集期間

2024年4月8日から2024年11月29日まで

対象者の詳細

市内に主たる事業所等を有し、１年以上の事業実績がある中小企業者、又は市内に施設を所有・賃借し、当該施設で１年以上の事業実績がある個人事業者。 ただし、農業、林業、水産業を主たる事業として営む事業者は対象外とする。

対象地域

秋田県 秋田市

お問い合せ

秋田市産業振興部　商工貿易振興課
〒010-8560　秋田市山王一丁目1番1号　本庁舎3階
電話：018-888-5726　ファクス：018-888-5727