目的

中心市街地の活性化を図るため、中心市街地の空き店舗を活用し、新たに飲食店等を出店する場合に、その初期投資費用の一部を補助するものです。

支援内容

▼補助対象事業 補助対象者が中心市街地の空き店舗を活用し、事業を開始するために当該空き店舗の施設整備を行う事業 ▼対象となる物件 中心市街地（山形市中心市街地活性化基本計画で定められた区域）にある物件のうち、入居者がいない又は決定していない店舗で、賃借可能な状態のもの。 ▼補助対象経費 店舗部分の施設整備に係る経費のうち、以下の1.～4.の工事に係る経費（消費税及び地方消費税相当額を除く。）とします。 　１．内外装工事 　２．給排水設備工事 　３．冷暖房・空調工事 　４．電気・照明工事 ※補助対象外経費の例 ・店舗と一体的ではない汎用性のある備品（埋め込み型でないエアコン、パソコン、照明器具等、他の施設においても運用可能なもの）の購入及び搬入据付に要する費用 ・住居部分など、直接事業の用途に付さない部分に要する費用 ・建物の共益部分に係る工事費用 ・間接経費（振込手数料、運送料、交通費、通信費、光熱費、収入印紙代など） ▼補助対象期間 令和6年4月1日（月曜）～令和7年3月31日（月曜） ※補助は予算の範囲内で行い、予算がなくなり次第、受付終了となります。 ※補助金の交付決定後に工事着手し、補助対象期間内に工事及び工事に係る支払いを完了してください。

支援規模

補助率：1/2 限度額：１．200万円（中心市街地グランドデザインにおけるゾーニング計画の「商業強化・観光機能集積ゾーン」「商業強化・居住推進ゾーン」「商業強化・オフィス誘致ゾーン」「リノベーション強化ゾーン」に出店する方） 　　　　２．100万円（法人格を持つ商店会組織のエリアに出店する方） 　　　　３．50万円（その他の出店者）

募集期間

2024年4月1日から2025年3月31日まで

対象者の詳細

以下の要件をすべて満たす方、又は要件をすべて満たす方が代表を務める法人になります。 （１）店舗等を借りて営業する方（ただし、創業者については、各地方公共団体が実施している特定創業支援事業又は各創業支援機関等が実施している創業塾等を受講し、受講完了証明書の交付を受けた方に限ります） （２）中心市街地の空き店舗を活用し、「４．補助対象業種」に掲げる業種において出店をしようとする方 （３）山形エリアマネジメント協議会が設置する「山形市新規出店事業者事業性評価委員会」において、推薦相当評価を受けた方 （４）市税を滞納していない方 （５）空き店舗の整備に関し、国、県、市等の他の補助金等の交付を受けていない方 （６）過去３年間において本補助金の交付を受けていない方 ※ただし、以下のいずれかに該当する場合は、補助対象となりません。 　①風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業、性風俗関連特殊営業、特定遊興飲食店営業、特定性風俗物品販売等営業を行う場合 　②暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員の場合 　③暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団を利するおそれがあると認められる場合 　④法人の場合でその役員のうちに前②、③のいずれかに該当する者がいる場合 　⑤中心市街地にある空き店舗へ移転することにより、中心市街地にある他の店舗を空き店舗とすることとなる場合 ▼補助対象業種 日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に基づくもの 卸売業、小売業 　　各種商品小売業：百貨店、総合スーパー　など 　　織物・衣服・身の回り品小売業：服小売店、靴小売店　など 　　飲食料品小売業：野菜・果実小売店、酒小売店　など 　　機械器具小売業：自転車小売店、機械器具小売店　など 　 その他の小売業（燃料小売業を除く）：家具・建具・畳小売店　など 不動産業、物品賃貸業 　　物品賃貸業：レンタルビデオ・CD店　など 宿泊業、飲食サービス業 　　宿泊業：ホテル、旅館、民宿　など 　　飲食店：専門料理店、喫茶店　など 　　持ち帰り・配達飲食サービス業：持ち帰りすし店、宅配ピザ店　など 生活関連サービス業、娯楽業 　　洗濯・理容・美容・浴場業：クリーニング店、理美容店　など 　　その他の生活関連サービス業：衣服裁縫修理店、旅行代理店　など 　　娯楽業：映画館、フィットネスクラブ　など

対象地域

山形県 山形市

お問い合せ

商工観光部ブランド戦略課街なか・商業係
〒990-8540　山形市旅篭町二丁目3番25号
電話番号：023-641-1212（代表）内線409・422
ファクス番号：023-624-8896
E-mail：brand@city.yamagata-yamagata.lg.jp