目的

50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成する「雇用就農資金」の事業参加者を募集します。 本事業において、農業法人等が就農希望者を雇用して農業就業又は独立就農に必要な実践研修を実施する場合に資金を交付する「雇用就農者育成・独立支援タイプ」と、農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す者を雇用して実践研修を実施する場合に資金を交付する「新法人設立支援タイプ」の募集を行います。

支援内容

■助成額※1〜3 1.雇用就農者育成独立支援タイプ 　　年間最大60万円 (月額5万円) 2.新法人設立支援タイプ 　　年間最大120万円 (月額10万円) 　　(3-4年目は最大60万円) (月額5万円) ※１）各タイプともに、新規雇用就農者の増加分が支援対象となります。 ※２）各タイプともに、新規雇用就農者が多様な人材（障がい者、生活困窮者、刑務所出所者等）の場合は、年間最大15万円（月額1.25万円）が加算されます。 ※３）事業実施期間が3ヶ月未満の場合は助成金は交付されません。 ■助成期間：最長4年間

募集期間

第3回 募集期間 10～11月頃（予定） 支援期間 令和7年 2月1日～

対象者の詳細

■農業法人等の要件 （１）おおむね年間を通じて農業を営む事業体（農業法人、農業者、農業サービス事業体等）等であること。 （２）十分な指導を行うことのできる指導者（当該農業法人等の役員又は従業員で、5年以上の農業経験を有する者等）を確保できること。 （３）新規雇用就農者との間で正社員として期間の定めのない雇用契約を締結すること（独立が前提の場合は、期間の定めのある雇用契約で可）。 （４）働きやすい職場環境整備に既に取り組んでいるか、新たに取り組むこと。 （５）雇用保険及び労災保険に加入させること（法人の場合は厚生年金保険及び健康保険にも加入）。 （６）1週間の所定労働時間が年間平均35時間以上であること（新規雇用就農者が障がい者の場合は20時間以上で可）。 （７）過去5年間に本事業、農の雇用事業等の対象となった新規雇用就農者が2名以上いる場合、当該就農者の農業への定着率が2分の1以上であること。 （８）研修内容等を就農に関するポータルサイト（農業をはじめる.JP）に掲載していること。 ※ポータルサイトへの登録をまだ行っていない場合は、まずは事業申請書の様式第２号－８「研修計画」のページで『就農に関するポータルサイトに掲載している研修計画と異なる』を選択し、第２号－８（３）に研修計画を各年5項目以上入力してください。事業申請書について農業会議等と不備解消を行い、不備解消完了後にポータルサイトへの登録をお願いいたします。 ■新規雇用就農者の要件 （１）支援終了後も就農を継続又は独立する強い意欲を有する50歳未満（採用時点）の者であること。 （２）支援開始時点で、採用されてから4ヶ月以上12ヶ月未満であること。 （３）過去の農業就業期間が5年以内であること。 （４）原則として農業法人等の代表者の3親等以内の親族でないこと。 （５）過去に就農準備資金、農業次世代人材投資資金（準備型）等で同様の研修を受けていないこと（道府県農業大学校等を除く）。 ■補完雇用就農者の要件 本事業では、新規雇用就農者の増加分が支援対象となります。そのため、過去に本事業の支援対象となった新規雇用就農者が離農している場合、新たに支援を受けるためには、当該離農者分にあたる新規就農者（＝補完雇用就農者）を雇用していただく必要があります。 補完雇用就農者については、支援対象の新規雇用就農者と同様の条件で雇用されている者とし、主な要件は以下のとおりです。 （１）農業法人等において初めて本事業の支援対象となった新規雇用就農者のうち採用日が最も早い者の採用日以降に、当該農業法人等との間で正社員として期間の定めのない雇用契約を締結して採用された者であること（独立が前提の場合は、期間の定めのある雇用契約で可）。 （２）50歳未満（採用時点）の者であること。 （３）雇用保険及び労災保険に加入していること（雇用元が法人の場合は厚生年金保険及び健康保険にも加入）。 （４）1週間の所定労働時間が年間平均35時間以上であること（補完雇用就農者が障がい者の場合は20時間以上で可）。 （５）過去の農業就業期間が5年以内であること。

対象地域

全国 全国

雇用就農資金

お問い合せ

HP本文記載の都道府県の窓口へお問い合わせください。
全国農業会議所
全国農業会議所　経営・人材対策部
TEL：03-6265-6891
FAX：03-6265-6892

農林水産省
農林水産省　経営局　就農・女性課
TEL：03-6744-2160
FAX：03-3593-2612