目的

トラック運送事業については、労働生産性の向上を図り、持続的な経営の確保を図ることが喫緊の課題となっていることから、本事業は、車両の効率化設備の導入等（テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン及びトラック搭載用２段積みデッキの導入並びに速度制限装置の機能改修）並びに業務効率化、経営力強化及び人材確保・育成の取組等に対して支援を実施することにより、トラック運送事業における中小企業の経営の構造的な改善を図ることを目的に実施するものです。

支援内容

■補助対象事業 以下のいずれかを導入・実施した場合に、その費用の一部について補助金の交付を受けることができます。 １.【車両の効率化設備の導入等事業】 ①テールゲートリフター  ②トラック搭載型クレーン ③トラック搭載用２段積みデッキ ④速度制限装置の機能改修  ２.【業務効率化事業】 ⑤予約受付システム ⑥ASNシステム  ⑦受注情報事前確認システム  ⑧パレット等管理システム  ⑨配車計画システム  ⑩求貨求車システム  ⑪運行・労務管理システム  ⑫契約書電子化システム  ⑬車両動態管理システム ３.【経営力強化事業】 ⑭原価管理システム ⑮M&A・事業承継 ４.【人材確保・育成事業】 ⑯人材採用活動  ⑰人材育成活動 ⑱大型免許、けん引免許及びフォークリフト運転資格

支援規模

■補助金 ①～④ 車両の効率化設備の導入等 ①テールゲートリフター 導入費の1/6 アーム式 　１０万円/台 垂直式 　　１０万円/台 後部格納式 ２０万円/台 床下格納式 ２０万円/台 ②トラック搭載型クレーン 導入費の1/6 大型クラス ７０万円/台 中型クラス ６０万円/台 小型クラス ５０万円/台 ③トラック搭載用２段積みデッキ 導入費の1/6 デッキ1基につき6万円 (車両1台あたり 上限18万円、 最大 車両5台分 90 万円まで) ④速度制限装置の機能改修導入費の1/6 改修を行ったトラック1台につき、４３，８００円 ⑤～⑬ 業務効率化事業 業務効率化事業に係るシステム（車両動態管理システムを除く） （⑤～⑫）の導入に係る費用の1/2 1事業者あたり ２４万円（複数の補助対象システム導入可） ⑬⑬車両動態管理システムの 導入に係るデジタコ導入費の1/2 １台あたり １２万円 （１事業者１０台まで） ⑭ 原価管理システム 補助対象システム導入に係る費用の1/2 1事業者あたり６万円 ⑮ Ｍ＆Ａ・事業承継 Ｍ＆Ａ・事業承継に係る費用の1/6 1 事業者あたり５０万円

募集期間

令和6年9月24日～11月30日まで

対象者の詳細

●補助対象事業 ①～④  （１）中小トラック運送事業者 （２）上記（１）にトラックを貸渡すリース事業者 ●補助対象事業 ⑤～⑬ （１）中小トラック運送事業者であって、以下のいずれかに該当するもの ・「ホワイト物流」推進運動の自主行動宣言を行っている ・ 働きやすい職場認証制度の認証を取得している ・ パートナーシップ構築宣言を行っている （２）中小トラック運送事業者と連携する荷主企業又は倉庫業者であって、以下のいずれかに該当するもの ・「ホワイト物流」推進運動の自主行動宣言を行っている ・ パートナーシップ構築宣言を行っている （３）上記（１）又は（２）にシステムを貸渡すリース事業者 ●補助対象事業 ⑭ （１）⑤～⑬の申請資格（１）に該当する者 （２）上記（１）にシステムを貸渡すリース事業者 ●補助対象事業 ⑮、⑯ ・⑤～⑬の申請資格（１）に該当する者 ●補助対象事業 ⑰ （１）⑤～⑬の申請資格（１）に該当する者 （２）上記（１）に対して講習等を実施する人材育成機関 ●補助対象事業 ⑱ ・⑤～⑬の申請資格（１）に該当する者

対象地域

全国 全国

お問い合せ

公益社団法人全日本トラック協会　補助金担当
【2024年10月18日まで】
０３－６６３０－２３８８（9：00－17：00）
【2024年10月19日以降】
０３－３３５４－１０６９（9：00－17：00　12：00－13：00を除く）