目的

地域企業にとって、国際競争力の向上や海外販路の開拓拡大は急務です。 当補助金は、仙台都市圏の中小企業等を対象とし、自社の若手社員に海外渡航の機会を提供することで、グローバルマインド※1を育むことを目指しています。 これにより、海外への販路拡大を促進するだけでなく、若手社員の成長意欲を高め、企業への定着率向上にも貢献します。 ※1 グローバルマインド ‥ 海外市場への事業展開を下支えするために必要なマインドセット

支援内容

▼「グローバルマインド育成事業補助金」 3つのメリット 1．国際競争力を高める若手グローバル人材の育成 　　海外経験を通じて、若手社員の国際的な視野を育み、企業の国際競争力を強化します。 2．若手社員を海外に送り出すチャンスが広がる 　　若手社員の海外渡航費や海外宿泊費等を補助し、企業の負担を軽減します。 3．若手社員の定着率向上 　　海外での貴重な経験が、若手社員の成長意欲を高め、企業への定着率を向上させます。 ▼補助対象事業 自社事業拡大を図ること等を目的とした海外渡航を伴うイベント出展や商談への参加等に係る事業において、若手社員※3の渡航に係る諸経費であって、令和7年2月28日までに実施及び経費の支出が完了するものに対して補助を行います。（ただし、政治・宗教の宣伝や、公序良俗に反するもの等は対象外となります。） ※3 若手社員 以下のすべてに該当する者 ①　令和6年4月1日～令和7年3月31日の間に迎えた誕生日において39歳以下である ②　交付を受けようとする中小企業者等において期間の定めがない労働契約を締結している ③　心身共に健康で、法令を順守する ④　暴力団等と関係を有していない ▼このような事業における経費としてご利用いただけます！ ・国際的なビジネスイベントへの参加、海外視察等を通じて若手のグローバル人材を育成し、貴社の国際ビジネスの拡大を支援します。 ・海外の展示会や商談会への参加及び視察 ・提携先企業での海外実務研修 ・海外の大学や教育機関での企業説明会への参加　など ▼補助対象経費 対象経費は以下の通りです。 ※ 1名の若手社員にかかった金額に限って申請が可能です。 ◎海外旅費 補助事業の遂行のために必要な海外交通費 ・航空費 ‥ 航空賃及び空港利用税等関係経費往復分を対象とする（エコノミークラスの利用に限る） ・その他 ‥ 上記以外の費用、現地移動費（最終目的地到着のための現地航空費、鉄道費除く）、飲食費、交際費等は対象外とする ◎海外宿泊費 補助事業の遂行のために必要な海外宿泊費 一泊当たりの料金は実費もしくは別表1に定める基準額のいずれか低い方を対象とする ◎パスポート申請費 一般旅券発給申請かつ、5年間有効のものに限ることとし、全額を非課税取引として扱う ◎海外旅行保険料 補助事業の実施に際し加入する海外旅行保険の費用 ◎その他の経費 その他、理事長が特に必要と認める経費（例：現地通訳費）

支援規模

補助率は対象経費の2分の1、補助上限額は20万円です。

募集期間

2024年10月4日から2025年1月31日まで

対象者の詳細

補助の対象者は、次の（1）～（6）の各号のすべてに該当する仙台都市圏※2の中小企業者・個人事業者とします。 （1）中小企業者または個人事業者であること。それぞれの定義は以下の通り。 ※中小企業者 … 次の（ア）、（イ）いずれにも該当する会社または法人 　（ア）下記に示すa～dの各号のいずれかに該当する該当する株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社、弁護士法人、監査法人、税理士法人、行政書士法人、司法書士法人、特許業務法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人、一般社団法人、一般財団法人または特定非営利活動法人であること 　　　a. 資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（bからdまでに掲げる業種を除く）に属する事業を主たる事業として営むもの 　　　b. 資本金の額または出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの 　　　c. 資本金の額または出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの 　　　d. 資本金の額または出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社であって、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの 　（イ）会社にあっては登記されている本店の所在地が、会社以外の法人にあっては登記されている主たる事務所の所在地が、それぞれ仙台都市圏の区域内であること 　※個人事業者 … 事業を行う個人で、次の（ア）、（イ）いずれかに該当する者 　　（ア）仙台都市圏の住民基本台帳に記録されている者 　　（イ）仙台都市圏の区域内に施設を所有または賃借し、当該施設で事業を行っている者 (2) 申請者が個人事業者の場合にあっては、法人市町村税を滞納していないこと (3) 申請者が個人事業者以外の場合にあっては、市町村税および事業所税に係る市町村長に対する申告を行い、かつ、滞納していないこと (4) 労働基準法、職業安定法、その他労働関係法令を始めとした法令に違反していないこと (5) 同一年度内に本要綱による補助及び国、県、または市町村、その他から同一の項目に関する補助等を受けていないこと (6) 暴力団等と関係を有していないこと ※2 仙台都市圏　仙台市を含む次の地域 塩竈市，名取市，多賀城市，岩沼市，富谷市，亘理町，山元町，松島町，七ヶ浜町，利府町，大和町，大郷町，大衡村

対象地域

宮城県 仙台市青葉区, 宮城県 仙台市宮城野区, 宮城県 仙台市若林区, 宮城県 仙台市太白区, 宮城県 仙台市泉区, 宮城県 塩竈市, 宮城県 名取市, 宮城県 多賀城市, 宮城県 岩沼市, 宮城県 富谷市, 宮城県 亘理町, 宮城県 山元町, 宮城県 松島町, 宮城県 七ヶ浜町, 宮城県 利府町, 宮城県 大和町, 宮城県 大郷町, 宮城県 大衡村

お問い合せ

公益財団法人仙台市産業振興事業団
起業・経営支援部 組織活性推進課
〒980-6105
仙台市青葉区中央1-3-1 AER5階
グローバルマインド育成事業補助金担当 宛
TEL：022-748-6877　FAX：022-715-8205
E-mail：koyoushien@siip.city.sendai.jp