目的

長期にわたる物価・エネルギー価格の高騰や為替変動等により、安定的な事業活動の継続に困難をきたしている区内中小事業者を対象とし、省エネルギーや業務改善に資する設備投資を支援することで、事業継続の下支えおよび区内経済の活性化を図る。

支援内容

▼助成対象事業 次に掲げる要件全てを満たすこと。 （１）申請事業者の事業活動に資する設備であること。 （２）製造作業や顧客にサービスを提供する際に直接用いる設備であること。 （３）製造現場やサービス提供現場に導入する設備であること。 （例：製造業における工場・作業場に導入する、飲食業における調理場に導入する、建設業における建設現場で活用する、清掃業における清掃現場で活用する等） （４）既存設備の更新であること。※新規購入・増設は対象外です。 （５）既存設備と同程度以上の機能を有し、燃料費や電力等の省エネルギー化が図れる設備であること。または、新たな機能が追加された設備更新に伴い、既存事業の業務改善が図れること。 ※（省エネルギー対策設備の場合）既存設備より高スペックの設備へ更新することで、かえって消費エネルギー量等が上がる場合は対象外です。 （６）交付決定後から令和7年3月14日（金）までに、契約・納品・施工・支払い等のすべての手続きが完了する設備であること。 ※手形、小切手等による支払いの場合、令和7年3月14日（金）までに入金がされない場合は対象外です。 ※クレジットカード等による支払いの場合、令和7年3月14日（金）までに申請者（法人の場合は申請法人名義の口座、個人の場合は申請者本人の口座であること。）の口座から当該経費分の引き落としがされない場合は対象外。 （７）見積書・請求書・領収書・製品カタログ等、導入設備納品業者からの適正な当該設備にかかる経費関係書類および設備内容書類が提出できること。 ※書類提出ができない、書類に不備がある場合は対象外です。 ▼助成対象経費 （１）設備・機械装置の購入費用 （２）当該設備・機器装置の搬入・設置にかかる費用

支援規模

▼助成内容 助成率：4/5 上限額：80万円

募集期間

2024年11月25日から2025年1月31日まで

対象者の詳細

次の（１）～（１２）に掲げる要件全てを満たすこと。 （１）中小企業または個人事業主であること。 ※ 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であり、次の各項目に該当しないこと（みなし大企業でないこと） 　ア）発行済株式の総数又は出資総額の2分の1以上が同一の大企業の所有に属している法人 　イ）発行済株式の総数又は出資総額の3分の2以上が複数の大企業の所有に属している法人 　ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上含めている法人 　エ）前述（ア）～（ウ）に掲げられるもののほか、大企業が実質的に経営に参画していると考えられる中小企業者 ※ 一般社団法人、医療法人、NPO法人、宗教法人等は対象外です。 （２）法人の場合は、品川区に本社もしくは主な事業所を有すること。個人事業主の場合は、品川区内に住民票上の住所または事業所所在地があること。 （履歴事項全部証明書または、税務署に提出した税務署受付印のある個人事業の開業・廃業等届出書の写しにより、品川区内所在等が確認できること。） （３）品川区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。（基準日：申請締切日） （４）法人事業税、法人都民税（個人事業者の場合は個人事業税及び住民税）を滞納していないこと。 （５）品川区に対する使用料等の債務の支払が滞っていないこと。 （６）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律による規制の対象でないこと。 ※申請事業者が上記法律で規制されている事業を営んでいる場合、規制対象事業とは別の事業の設備を更新する場合でも申請はできません。 （７）品川区暴力団排除条例に規定する暴力団・暴力団員・暴力団関係者と密接な関係を有さないこと。 （８）民事再生法または会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況でないこと。 （９）品川区融資あっせん制度である、令和6年度物価高騰等総合支援金について、本助成金申請内容と経費内容が重複していないこと。 （10）品川区および他の公的機関（国、都道府県、市町村、中小企業振興公社等）から同一の内容（経費）で助成金等の資金支援を受けていないこと。 （11）引き続き品川区内で事業を継続する意思があること。 （12）その他、区が指定する誓約事項に同意すること。

対象地域

東京都 品川区

お問い合せ

地域産業振興課　省エネルギー対策・業務改善設備更新助成担当
〒141-0033
東京都品川区西品川1-28-3
電話番号：03-5498-6341
FAX番号：03-5498-6338