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令和6年度 働き方改革・生産性向上推進事業補助金(デジタル化推進支援、デジタル人材育成支援)二次募集
令和6年度 働き方改革・生産性向上推進事業補助金(デジタル化推進支援、デジタル人材育成支援)二次募集
登録機関:神奈川県 川崎市更新日:2024年10月29日掲載終了予定日:2024年11月15日
目的
市内中小事業者等の競争力や生産性を高め、自立的かつ持続的な成長を促進することで、市内経済の活性化を図ることを目的に、市内中小事業者等の働き方改革や生産性向上に資する取組に要する経費の一部を助成します。支援内容
■補助対象事業 市内中小事業者等が、市内において働き方改革・生産性向上に向けて実施する事業を補助対象とします。 ■補助対象経費 1.デジタル化推進支援 主にソフトウェアの導入や、IoT・キャッシュレス端末等のICT 機器導入による働き方改革・生産性向上に関する取組に要する経費を支援します。 ・備品導入費 ・システム構築費 ・導入・サポート費 ・運搬費 ・その他経費(市長が特に認めるもの) 2.デジタル人材等育成支援(デジタル人材育成支援) 生産性向上に向けたデジタル化に係る経営課題の解決を図ることができる人材を育成するための取組に要する経費を支援します。 ・旅費 ・専門家謝礼 ・研修受講料 ・会場借上費 ・機械器具使用料 ・その他経費(市長が特に認めるもの) ※先端設備等実践導入支援、リスキリング支援、デジタル化推進・人材育成支援については、二次募集を行いません。支援規模
■補助率・補助限度額 1.デジタル化推進支援 2分の1以内 50万円 2.デジタル人材等育成支援(デジタル人材育成支援) 3分の2以内 30万円募集期間
事前相談票提出必須:令和6年10月11日(金) ~11月15日(金)必着 申請書:令和6年10月11日(金) ~11月29日(金)必着 ※予算額に達した段階で終了対象期間
交付決定日から令和7年2月7日まで ※事業類型「デジタル人材等育成支援」については、申込・支払が公募開始日(令和6年10月11日)から交付決定前の実施であっても、交付決定日から令和7年2月7日の期間に実施される人材育成の取組であれば補助対象とします (その他の事業類型については、申込・支払含め取組自体が、交付決定日から令和7年2月7日の期間に実施される必要がありますのでご注意ください)。対象者の詳細
・市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小事業者等であること (個人事業主の場合は市内に事業所があり市内を納税地としていること)。 ・ただし1年未満であっても以下の(1)~(6)の施設に入居している中小事業者等は対象となります。 (1)かながわサイエンスパーク (2)かわさき新産業創造センター (3)KSP-THINK (4)明治大学地域産学連携研究センター (5)KSP Biotech Lab (6)ナノ医療イノベーションセンター ・過去2年度以内に、「川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金」の同一事業類型(生産性向上ICT活用支援、デジタル化推進支援)の交付決定を受けていない者であること。なお、生産性向上ICT活用支援はデジタル化推進支援と同一事業類型とみなすものとします。 ・令和6年度に、「川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助⾦」の交付決定を受けていない者であること。 ・過去2年度以内に本補助金の交付決定の取り消しを受けていない者であること。対象地域
神奈川県 川崎市, 神奈川県 川崎市川崎区, 神奈川県 川崎市幸区, 神奈川県 川崎市中原区, 神奈川県 川崎市高津区, 神奈川県 川崎市多摩区, 神奈川県 川崎市宮前区, 神奈川県 川崎市麻生区お問い合せ
川崎市経済労働局労働雇用部住所: 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
電話: 044-200-1732
ファクス: 044-200-3598
メールアドレス: 28roudou@city.kawasaki.jp