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緊急デジタル技術活用推進助成金<第2回>

緊急デジタル技術活用推進助成金<第2回>

登録機関:東京都更新日:2024年11月25日掲載終了予定日:2024年11月29日

目的

この助成金は、時間外労働の上限規制が適用となる、2024年問題の影響を受ける都内中小企業等が、デジタル技術を用いた生産性向上を図るために要する経費を助成することにより、継続的な成長・発展を目指し、中小企業のDX推進の取組に寄与することを目的とする。

支援内容

「 アドバイザー派遣 」を受けた都内で運輸業や建設業等を営む中小企業者等を対象に、 「アドバイザーによる提案書」の内容に基づき、デジタル技術の導入・活用に必要な費用の一部を助成します。 ▼助成対象事業 デジタル技術を活用した新たな取組で、次の(1)、(2)をいずれも満たす取組みである必要があります。 (1)将来にわたり継続的に自社業務の生産性の向上を図る取組であること (2)公社が実施するデジタル技術活用推進緊急支援事業のアドバイザー派遣において、アドバイザーが課題解決のために必要と認めた取組であること(公社が行った令和5年度までの、生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業及び企業変革に向けたDX推進支援事業のアドバイザー派遣において、アドバイザーが課題解決のために必要と認めた取組を含む) <事業例> ①電子データ化した設計図面をクラウド上で管理し、工事現場において共有、効率化を促進する。 ②配車状況を位置情報で把握し、配車の最適化を行うとともに、実績の分析や報告書の作成を自働化することで工数を削減する。 ③帳票類や作業指示書を電子化し、更にはデータとの紐づけを行う等、業務プロセスの見直し・再設計を行う。 ▼助成対象経費 DX推進を図る取組に係る経費(機器・ロボット導入費、システム構築費、ソフトウェア導入費、クラウド利用費、データ分析費)の一部 ▼助成対象期間  1年間  令和7年3月1日~令和8年2月28日

支援規模

▼助成率 4/5 ※なお、下記の助成金と併願できます。(原則併願してください) DX推進助成金(生産性向上コース) ・中小企業者等:1/2 ・小規模企業者:2/3 ・賃金引上げ計画を掲げ申請する事業者:3/4 ※DX推進助成金(生産性向上コース)と緊急デジタル技術活用推進助成金の両者に併願申請し、両者とも採択基準に達した場合は、緊急デジタル技術活用推進助成金での採択となります。 ▼上限額 3,000万円(下限額30万円)

募集期間

事前予約(必須):2024年11月1日から2024年11月29日まで 申請期間:2024年11月25日から2024年12月10日まで

対象者の詳細

(1)次のア又はイのいずれかに該当すること   ア 中小企業者   イ 中小企業団体等 (2)次のア又はイのいずれかを満たしていること   ア 工作物の建設の事業、自動車(タクシー、ハイヤー、トラック、バス)運転の業務を営んでいると認められること   イ 個人事業主の医師(医業に従事する医師)であること (3)上記(2)の業務に係る従業員を雇用している事業者であること (4)以下の①~⑧の全てに該当していること。なお基準日は、募集開始日とする。   ① 公社が実施する「デジタル技術活用推進緊急支援事業」におけるアドバイザーによる支援を受け、アドバイザーによる提案書の内容に基づき、機器・システム等の導入を検討していること(公社が令和5年度までに行った「生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業」「企業変革に向けたDX推進支援事業」を含みます)。   ② 東京都内で実質的に事業を行っていること   ア 基準日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があること   (個人事業主の場合は、税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の控え(受付印又は受信通知のあるもの)により、    都内所在地等が確認できること)。   イ 基準日現在で、東京都内事業所で実質的に事業を行っている(※)こと  ※実質的に事業を行っているとは   都内所在を証するために、申請書に添付する登記簿謄本や開業届に記載された所在地において、単に建物があることだけでは  なく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が行われていることを指します。申請書、ホームページ、名刺、看板や表札、  電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況等から総合的に判断します。   ウ 本事業の成果を、引き続き活用し続ける予定があること

対象地域

東京都

お問い合せ

総合支援部生産性向上支援課 DX 助成担当
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町 1-9
東京都産業労働局秋葉原庁舎5F
TEL:03-3251-7919(受付時間 平日 9:00~17:00)