目的

中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）等の推進を目的として、中小企業が活用する個別のデジタル技術（IoT、AI等）について、従業員等に短期の民間研修等を受講させた際等に、費用の一部を補助します。

支援内容

▼対象研修 　①ＩｏＴ、ＡＩ、クラウド、ビッグデータ、ＲＰＡ、その他ＤＸを推進する人材の育成において適切と認められるもの 　②カーボンニュートラル、ＥＳＧ、その他ＧＸを推進する人材の育成において適切と認められるもの ※研修等の要件 　デジタル人材等育成受講費等補助（一般型） 　　次の各号の要件を全て満たすものとする 　　①社外で開催される研修に従業員等を派遣するなどして受講させるものであること 　　②別記４に掲げるいずれかのものの知識の習得を目的とした研修であること 　　③受講時間が１日３時間以上のものであること 　　④財団が実施する研修でないこと 　　⑤財団の交付決定日以降に受講するものであること 　デジタル人材等育成受講費等補助（外部講師招へい型） 　　次の各号の要件を全て満たすものとする。 　　①社外から講師を招へいして実施するものであること　 　　②別記４に掲げるいずれかのものの知識の習得を目的とした研修であること 　　③受講時間が１日３時間以上のものであること 　　④財団が実施する研修でないこと 　　⑤財団の交付決定日以降に受講するものであること ▼対象経費 　　デジタル人材等育成受講費等補助（一般型） 　　　受講料、教材費 　　デジタル人材等育成受講費等補助（外部講師招へい型） 　　　謝金、旅費 ※交付決定前に支出された経費は本補助金の対象外

支援規模

【一般型】 　　補助率：3/10 　　補助上限： 3万円/人 　　※1社あたりの上限：15万円 【外部講師招へい型】 　　補助率：3/10 　　補助上限：3万円/回 　　※1社あたりの上限：15万円

募集期間

2024年5月31日から2025年2月28日まで

対象者の詳細

中小企業者であって申請日において次の各号、対象業種のいずれにも該当する者とする。 （１）県内に事業所を有すること （２）補助金の交付を受けようとする経費に対して、国、地方公共団体その他公的団体で公益財団法人やまぐち産業振興財団以外の者からの類似の補助金等の交付又は経費の負担を受けていないこと ※補助金を受給できる事業主は次の各号にいずれにも該当する者とする (１) 県税の滞納のないこと。 (２) 補助金を活用する事業所において、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第４項に規定する接待飲食等営業（同条第１項第１号又は第２号に該当するものに限る。）、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第１３項第１号に規定する接客業務受託営業（接待飲食等営業又は同条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者から委託を受けて当該営業の営業所において客に接する業務の一部を行うこと（当該業務の一部に従事する者が委託を受けた者及び当該営業を営む者の指揮命令を受ける場合を含む。）を内容とする営業に限る。）を行っていない事業主であること。 (３) 暴力団関係事業所の事業主でないこと。 (４) 次の(ⅰ)から(ⅲ)までの書類を整備している事業主であること。 (ⅰ) 補助金活用の実施状況を明らかにする書類 (ⅱ) 補助金活用に要する経費等の負担の状況を明らかにする書類 (ⅲ) 必要経費の支払の状況を明らかにする書類 (５) 補助金の審査に必要な書類を理事長の求めに応じて提出又は提示する、財団の実地調 査に協力する等、審査に協力する事業主であること。 ▼対象業種 令和５年７月改定日本標準産業分類に定める業種のうち、以下の業種に該当する者 Ｄ：建設業 － Ｅ：製造業（※製造業は、次に掲げる中分類に該当する者） 　　09：食料品製造業 　　12：木材・木製品製造業（家具を除く） 　　14：パルプ・紙・紙加工品製造業 　　16：化学工業 　　17：石油製品・石炭製品製造業 　　18：プラスチック製品製造業 　　19：ゴム製品製造業 　　21：窯業・土石製品製造業 　　22：鉄鋼業 　　23：非鉄金属製造業 　　24：金属製品製造業 　　26：生産用機械器具製造業 　　27：業務用機械器具製造業 　　28：電子部品・デバイス・電子回路製造業 　　29：電気機械器具製造業 　　31：輸送用機械器具製造業 　 Ｈ：運輸業、郵便業 － Ｉ：卸売業、小売業 － Ｌ：学術研究、専門・技術サービス業 － Ｍ：宿泊業、飲食サービス業 － Ｎ：生活関連サービス業、娯楽業 － Ｐ：医療、福祉業 － Ｒ：サービス業【他に分類されないもの】

対象地域

山口県

リーフレット 別紙

お問い合せ

公益財団法人やまぐち産業振興財団　経営企画部
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