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令和7年度 情報発信支援事業

令和7年度 情報発信支援事業

登録機関:東京都 練馬区更新日:2024年12月03日掲載終了予定日:2025年01月31日

目的

企業PR動画を作ってみませんか? 区と日本大学芸術学部が連携して、自社の商品やサービス、店舗等の魅力を紹介する動画を制作し、動画制作費の一部を補助することで、積極的に情報発信を行う事業者を支援する事業です。

支援内容

▼補助対象事業  本事業で日芸と連携し、自社の商品やサービス、店舗等のPRを目的として行う動画制作 ▼プロモーション動画の活用事例  リアル(対面)での活用例   ・チラシ×動画   ・展示会×動画  オンラインでの活用例   ・SNS×動画   ・WEBサイト×動画 ▼補助対象経費  日芸に支払う動画制作に関する全ての経費  ※ただし、区長が不適切だと認める経費を除く ▼補助対象事業の期間  補助金交付決定の日(令和7年4月1日以降)から令和8年3月 31 日まで

支援規模

① 動画制作先の紹介  日芸が効果的な PR 動画を制作します。  動画の撮影や編集は、学生が中心となって行い、企業動画制作の実績豊富な先生が監修します。 ② 動画制作に係る経費に対する補助金交付  補助率:3/4  上限額:75万円 ③ 情報発信の支援  動画制作に向けた企画書の作成や完成動画を活用した情報発信にあたり、練馬ビジネスサポートセンターがアドバイスを行います。  ※ネリサポ…中小企業診断士等の相談員が、事業者のマーケティングや情報発信等の様々な支援をしています。  ・事前相談(申込前)   自社の現状の分析を踏まえた効果的な情報発信を行うため、ぜひ申請前にネリサポへ相談をしてください。  ・企画書作成相談(採択後)   採択後、動画制作に向けた企画書を作成していただきます。企画書の作成にあたり、ネリサポがアドバイスをします。  ・情報発信取組相談(動画完成後)   動画完成後、動画を活用した情報発信の取組にあたり、ネリサポが継続してアドバイスします。   (注釈)いずれも事前予約が必要です。

募集期間

2024年12月1日から2025年1月31日まで

対象者の詳細

▼申込要件(申込ができる事業者) ① 本店または主たる事業所や店舗が申請日時点で区内に登記されていること。 ※個人事業主においては、申請日時点で区の住民基本台帳に記載されていること。 ② 区税に未納がない事業者

対象地域

東京都 練馬区

お問い合せ

練馬区産業経済部経済課中小企業振興係
〒176-8501 東京都練馬区豊玉北 6-12-1
TEL:03-5984-1483
MAIL:KEIZAI@city.nerima.tokyo.jp