目的

市内中小企業者等による業務プロセスのデジタル化を通じた業務改善や提供価値の向上を促進し、デジタルトランスフォーメーションの機運醸成を図ることを目的としています。

支援内容

▼補助対象事業 ITツール導入により売上・生産性の向上を図る事業 ※ソフトウェアの導入が必須であり、ハードウェアはソフトウェアの利用に際して必要最小限の機器を対象とします。なお、パソコン、タブレット等、汎用性が高く目的外使用になり得る機器は補助金額に上限があります。 ▼補助対象経費 ①ソフトウェア利用料 ②ウェブサイト制作費（製作委託費） ③インフラ整備費 ④機器リース料 ⑤機器購入費 ⑥教育・研修費 ▼補助対象期間 令和6年４月から令和7年３月までの間で、事業開始日を含む連続した最大３か月間を補助対象期間と設定し、当該期間内に契約・発注・支払を行った経費について補助します。 ただし、事業の目的を達成するために必要である場合は補助対象期間を最大６か月間とすることができます。 ※補助対象期間は申請時に設定します。 ※補助対象期間中に契約・発注・支払が完了しない経費は補助できません。

支援規模

▼補助内容 補助率：2/3 上限額：50万円 ※ただし、ウェブサイト制作費、機器購入費は補助率：1/2、上限額は各25万円

募集期間

2024年4月1日から2025年2月28日まで 事前相談・専門家相談後申請

対象者の詳細

下記全ての項目に該当することが必要です。 （１）市内に事業所を有する中小企業等である者 （事業所が市内にあれば可）中小企業者等とは、以下のいずれかです。 　　①中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者 　　②中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第3条第1項に規定する中小企業団体 （２）市税を滞納していないこと（「滞納無しの納税証明書」で確認いたします。） （３）事業のデジタル化、売上・生産性の向上に自ら意欲的に取り組む者 （４）事業のデジタル化、売上・生産性の向上を図るための計画を策定する者 （５）計画策定及び補助事業の実施に際して、市と協議の上、専門家による支援を受ける者 （６）事業内容及び効果等について、事業完了半年後の経過報告書の提出、事例集への掲載・市ホームページ等での公表を承諾する者 （７）事業開始後税務申告を1期以上終えた者66（法人成りにより、1期を迎えていない場合、個人として1期以上終えていれば可） （８）会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定による精算の開始又は破産法（平成16年法律第75号）第18条第1項若しくは第19条第1項の規定による破産手続き開始の申立てがなされていない者 （９）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者 （１０）次の①から⑤に掲げる事業のいずれにも該当していないこと。 　　①暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第3条第2号に規定する暴力団若しくは同上第6条に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する事業 　　②無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）第5条第1項に規定する観察処分を受けている団体又は当該団体に属する事業 　　③遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博を実施する事業 　　④宗教活動又は政治活動を目的としていると認められる事業 　　⑤公序良俗に反する等、市長が不適当と認める事業を実施する事業

対象地域

千葉県 松戸市

お問い合せ

経済振興部　商工振興課
千葉県松戸市小根本7番地の8 京葉ガスF松戸第2ビル4階
電話番号：047-711-6377　
FAX：047-366-1550