目的

特別養護老人ホーム、保育所や障害のある方を支援する施設などの社会福祉施設を整備する際に、必要となる建築資金等を、長期・固定・低利でご融資いたします。 また、介護サービス基盤の整備、待機児童解消のための保育所整備、社会福祉施設の耐震化整備、都市部や借地における整備、東日本大震災等に係る被災地の復興のための整備など、様々なニーズに対応する融資メニューを提供し、地域における民間の社会福祉施設の基盤整備を支援いたします。

支援内容

▼貸付金の種類 1.設置・整備資金 (1)建築資金（耐火構造（準耐火含む）・耐火構造以外） (2)設備備品整備資金 (3)土地取得資金 2.経営資金 ▼利率（最新の貸付利率は当機構のホームページ（https://www.wam.go.jp/hp）でご確認ください。） 1.貸付利率は、金銭消費貸借契約締結時の利率が適用されます。 2.設置・整備資金の貸付利率は、償還期間（1年ごと）に対応した金利設定となります。 3.償還期間が10年を超える場合は、以下の方法のいずれかを選択していただきます。 　・完全固定金利制度：金銭消費貸借契約締結時の利率が償還期限まで固定 　・10年経過ごと金利見直し制度：10年経過ごとに利率を見直し（見直し時の金利は、金利見直し日の利率が新たに適用） ▼償還期間 償還期間については、貸付金の種類及び貸付金額の区分に応じ異なりますので、ホームページより資料をご確認ください。 ▼据置期間 据置期間については、次のとおり設けることができます。なお、当該据置期間は償還期間に含まれます。 最短でも6か月は据置期間を設けていただきます。 1.設置・整備資金 　・償還期間5年以内：据置期間1年以内 　・償還期間5年超20年以内：据置期間2年以内 　・償還期間20年超30年以内：据置期間3年以内 2.経営資金 　据置期間6か月以内 ▼償還方法 【直接貸付】 償還形態：元金均等 元金の償還方法：毎月償還、3か月賦償還又は年賦償還 利息の支払い方法：元金の償還方法に準じて後払い（但し、年賦償還は年2回） 【代理貸付】 償還形態：元金均等 元金の償還方法：3か月賦償還 利息の支払い方法：3か月毎（年4回の後払い） ▼担保 1.原則として、所有者を問わず、次に該当する物件の担保提供が必要となります。 　①融資の対象となる施設及び事業の運営に利用する敷地（原則として、抵当権は第1順位） 　②上記①の敷地上に建築する（存在している）全ての建物 　③上記①の敷地上に設定する（設定している）地上権 （注1）融資の対象となる施設又は事業所を建築するために建築基準法上必要とされる土地（公道に接するまでの進入路も含む）のほか、駐車場や分場の土地なども含みます。 （注2）上記に該当する物件以外に、債権保全上、追加して担保提供が必要となる場合がありますので、予めご了承ください。 （注3）建築する建物の敷地に既に当機構以外の（根）抵当権が設定されている場合は、当該（根）抵当権を一旦抹消し、建物竣工後に　　　 再設定をお願いする場合がございます。 2.融資の対象となる物件の担保順位については、原則第一順位となりますが、お申込み内容によりお客さまとのご相談のうえ決定します。 3.損害保険の対象となる担保物件（建物）には、損害保険を付保していただき、さらにその保険金請求権の上に質権を設定させていただきます。 ▼保証人 保証人については、次のいずれかを選択していただきます。 ・保証人不要制度：保証人不要制度を利用する。 ・個人保証：法人代表者等、個人の連帯保証人を立てる。 ※融資条件の優遇措置についてはホームページより資料をご確認ください。

支援規模

▼融資限度額の計算方法 融資限度額については、次の（１）及び（２）で算出した額のうち、いずれか低い額になります。 但し、償還財源（収支差額）の見込みによっては、この融資限度額でのご融資ができない場合があります。 （１）（所要額－法的・制度的補助金）×融資率 （２）担保評価額×80％

募集期間

随時 要事前相談

対象者の詳細

福祉施設等

対象地域

全国 全国

お問い合せ

社会福祉施設(東日本地域)の融資のご相談
福祉審査課(融資相談担当)
Tel(03)3438-9298 Fax(03)3438-0583

社会福祉施設(西日本地域)の融資のご相談
大阪支店福祉審査課(融資相談担当)
Tel(06)6252-0216 Fax(06)6252-0240

社会福祉施設(NPO法人)の融資のご相談
NPO支援課
Tel(03)3438-4756 Fax(03)3438-0218

代理貸付の概要及び福祉貸付事業に関するお問い合わせ
代理貸付事業担当窓口
Tel(03)3438-9934 Fax(03)3438-0583