目的

平戸市では、市外の企業が市内の空き家や空き事務所を活用して事務所を開設する場合に、事務所改修費および家賃、おためしでのオフィス従事に対して補助金を交付します。

支援内容

▼事業区分 ■オフィス開設支援 ・空き家などの取得費（土地取得費は除く。） ・改装費 ・電気設備、照明設備、給排水設備、ガス設備、冷暖房設備、家財などの撤去作業および清掃作業に要する経費、電話・インターネット回線工事費 （注）居住スペースを兼用する建物については、面積按分等により事務所部分のみを対象とする。 （注）机、椅子、パソコン等の備品は対象外。 　●補助率 　対象経費の2分の1以内で100万円を上限とする（離島地区は3分の2）。ただし、税抜30万円以上の工事費を対象とする。 　（注）１事業者につき１回を限度とする。 ■家賃支援 ・家賃 ・共益費 ・管理費 （注）居住スペースを兼用する建物については、面積按分等により事務所部分のみを対象とする。 　●補助率 　対象経費の2分の1以内で月額10万円を限度とする（離島地区は3分の2）。 　（注）最大36カ月分まで対象可とする。 　（注）１事業につき１回を限度とする。 ■サテライトオフィスおためし支援 ・移動に要した交通費 ・平戸市内での宿泊費 ・空き家家賃 ・サテライトオフィスの施設経費 ・その他市長が必要と認めるもの。 　●補助率 　30日以上の滞在の場合、対象経費の4分の3で１人当たり30万円を限度とする。 　30日未満の滞在の場合、対象経費の4分の3で１人当たり15万円を限度とする。 　（注）ただし、それぞれの区分において滞在中に地域のイベントやボランティア活動等へ従事した場合は、対象経費の５分の４とし、上限額は上記のとおりとする。 ▼補助対象業種（オフィス開設支援及び家賃支援のみ） 　［区分・補助対象事業］ 　　法人 　　　（１）調査及び企画、情報処理、研究開発、管理業務などの本社機能を有する事業 　　　（２）その他市長が必要と認める事業 　　個人事業主 　　　（１）Web製作・デジタルコンテンツ制作関連事業 　　　（２）システム開発・プログラミング関連事業 　　　（３）CG・ゲーム・ソフト制作関連事業 　　　（４）デザイン・写真・イラスト関連事業 　　　（５）インテリア・設計関連事業 　　　（６）出版・編集関連事業 　　　（７）マーケティング・調査・企画関連事業 　　　（８）広告・広報関連事業 　　　（９）コンサルティング関連事業 　　　（10）専門サービス業（法律事務所、司法書士事務所、行政書士事務所等） 　　　（11）その他市長が必要と認める事 ▼補助要件 ■1.オフィス開設支援および家賃支援 ・市内において空き家などを購入または賃借する企業などであること。 ・市内の空き家などにおいて、別表１に掲げる事業を営むこと。 ・市内に開設するオフィスに、従業員を１人以上配置すること。ただし、個人事業主については、この限りでない。 ・国、県その他公的機関から補助金などの交付を受ける事業でないこと。また、平戸市企業立地奨励条例（平成30年平戸市条例第24号）第４条に規定する指定企業でないこと。 ・補助金の申請日から起算して、３年を超えて継続して事業を実施すること。 ・補助金交付を申請する日の属する会計年度末までに事業を完了すること。 ・平戸市暴力団排除条例（平成24年平戸市条例第22号）第２条第２号に規定する暴力団員でないことまたは暴力団員と密接な関係を有していないこと。 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する性風俗関連特殊営業および当該営業に係る接客業務受託営業を行う事業者でないこと。 ・宗教活動または政治活動を目的とする事業を実施していないこと。 ・その他市長が適当でないと認める事業を実施していないこと。 ・市税の滞納がないこと。 ■2.サテライトオフィスおためし支援 ・市内物件を利用して、平戸市外の企業等が遠隔勤務を連続して５日以上従事し、かつ、その状況についてSNS等を利用して情報の発信を行うこと。

募集期間

随時　要事前協議

対象者の詳細

〇オフィス開設支援 ・市外の企業であること。 ・事務所として使用すること。 ・市内の空き家等を購入又は賃借すること。 ・従業員1人（雇用保険加入者であること）を配置すること。ただし、個人事業主を除く。 ・３年を超えて継続して事業をすること。 など 〇家賃支援 同上 （注）ただし、オフィス開設支援も併せて受けること。 〇サテライトオフィスおためし支援 ・市外の企業であること。 ・市内物件を利用して、遠隔勤務を連続して３日以上従事し、かつ、その状況についてSNSなどを利用して情報発信を行うこと。

対象地域

全国 全国

平戸市オフィス開設支援事業補助金のご案内

お問い合せ

文化観光商工部　企業立地推進室
電話：0950-22-9142
FAX：0950-23-3399