目的

草津市では、産学連携を加速し、地域経済の活性化を図るため、市内の中小企業者または個人が県内の大学等と連携して実施する研究開発に要する経費の一部を補助する制度を設けています。

支援内容

▼補助対象事業 県内の大学等と具体的な新技術や新製品または新サービスの研究開発、技術革新などに関する課題があり、その解消のために行う次の連携事業 ①委託研究（試験・調査・分析） ②共同研究 ③技術指導 ▼補助対象経費 各大学との受託研究・共同研究契約等に基づいて、事業者から大学に支払われる経費

支援規模

▼補助金額 補助対象経費の2分の1（上限50万円以内で予算の範囲内）

募集期間

随時

対象者の詳細

次の要件をすべて満たす個人または中小企業者とします。 ①市内に１年以上居住している者または、市内に１年以上本社もしくは本店がある法人。 ②市税の滞納および市の各種償還に滞りのないこと。 ③当該事業において、国、県または市の他の制度による補助金等を受けていないこと。 ④既にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。 ⑤市の経済活性化、または地域の振興に資することが期待できるものとして、市長が認めるもの。 ※協同組合、商工組合及びＮＰＯ団体は対象となりません。

対象地域

滋賀県 草津市

制度概要

お問い合せ

環境経済部　商工観光労政課　産業労政係
〒525-8588
滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号：077-561-2352　ファクス：077-561-2486