目的

川越市では、市内に事業所を持つ中小企業退職金共済制度（一般）加入事業主に対して、掛金の一部を補助しています。 令和6年度の受付については、令和7年2月に前年1年分の掛金に対する補助金交付申請の受付を行う予定です。

支援内容

▼補助の対象とならない掛金 次の掛金は補助の対象になりません。中退共本部が発行する「退職金共済手帳」でご確認ください。 ・適格年金から移行した従業員の掛金（適格年金から引き継いだ掛金がある従業員の掛金はすべて非該当） ・過去勤務掛金（加入前の勤務分の掛金） ・申請時に未納の掛金 ・従業員が他の事業所で中退共に加入していた掛金を通算している場合、通算月数を合わせると36か月より後になる掛金 ・中退共以外の制度の掛金（川越商工会議所が行っている特定退職金共済制度、建退共等の特定業種退職金共済、など） ▼補助金額の算出方法 補助金交付額＝補助対象となる掛金額×補助率 補助対象となる掛金の合計に、業種および従業員数により補助率を乗じた額が補助額です。 国の新規加入助成や掛金増額助成を受けている場合は、助成額を除いた実際に事業所が納付した掛金額が対象になります。

支援規模

▼補助率 以下の表のとおりです。 中退共加入従業員数　　　小売業　　　　卸売業・サービス業 1から5人　　　　　　30パーセント　　　　30パーセント 6から10人　　　　　 25パーセント　　　　25パーセント 11から50人　　　　 23パーセント　　　　23パーセント 51から100人　　　　　　　ー　　　　　　 23パーセント 中退共加入従業員数　　　　　一般業（上記以外） 1から10人　　　　　　　　　　 25パーセント 11から30人　　　　　　　　　　20パーセント 31から50人　　　　　　　　　　15パーセント 51から300人　　　　　　　　　 10パーセント 全ての事業所の申請額の合計が予算の額を上回った場合、補助金の額は按分により算出した額となります。

募集期間

随時

対象者の詳細

次の1から3のすべてに該当する事業所 1．市内に事業所を有し、1年以上の事業実績があること。 2．常時雇用する従業員の数が、次の人数を超えないこと。 小売業（飲食店含む）…50人以下 卸売業（各種卸売業）…100人以下 サービス業（会計事務所・法律事務所、福祉事業所、病院含む）…100人以下 一般業種（製造・建設、運送・通信・公益事業、保険・金融・不動産、農業）…300人以下 3．納期の到来した市税を完納していること。 （注意点）中退共本部に届け出ている業種をご確認ください。

対象地域

埼玉県 川越市

お問い合せ

産業観光部 雇用支援課 雇用支援担当
〒350-1123 川越市脇田本町8番地1　U_PLACE3階　川越市民サービスステーション内
電話番号：049-238-6702　ファクス番号：049-238-6703