目的

広島県内に事業場を有する中小企業の創エネ関連設備（再生可能エネルギーを使用した発電設備等）の導入に係る費用の一部を県が助成します。 エネルギー価格や物価高騰の影響等がある中で、県内中小企業の価格高騰の負担を軽減し、事業活動の持続につなげ、県内経済の成長を図ることを目的としています。

支援内容

▼助成対象事業 助成の対象となるのは、創エネ関連設備への投資費用で、次の１～５の条件を満たす必要があります。 　1. 広島県内の事業場に関する設備投資であること。 　2. 次表に掲げる業種や地元市町が補助金を交付する事業に対して、県内で新しい事業場を設置する場合又は既存の事業場に、創エネ関連設備（再生可能エネルギーを利用した発電設備や蓄電設備。）を導入すること。ただし、売電目的のものは対象外。 ※分類番号は日本標準産業分類による 　3. 国の設備投資に関する補助金を活用する設備投資でないこと。 　4. 令和４年度企業立地促進対策事業＜原油価格・物価高騰対策＞助成金を活用し助成対象となった設備投資と同敷地内で行う設備投資でないこと。 　5. 事業の譲渡又は会社分割等の事業の承継とみなされるものでないこと。 ▼助成対象経費 〇創エネ関連設備 太陽光、風力、小水力、バイオマス等の再生可能エネルギーを使用した発電設備や、再生可能エネルギーを使用して発電した電気を蓄電する設備の設備費・設置工事費・運搬費等​ 〇創エネ関連設備に付随する設備 ​発電設備等を効果的に運用するための補助的な設備（点検・監視・補強設備等）の設備費・設置工事費・運搬費等

支援規模

▼助成率 　・創エネ関連設備 ： 投資額×50％ 　・創エネ関連設備に付随する設備 ： 投資額×15％（中山間地域の場合は投資額×20％ ​　※投資下限額：1,000万円（税抜） ▼助成上限額 　２億円

募集期間

2025年1月17日から2025年1月31日まで

対象者の詳細

次の１～４の条件をすべて満たす必要があります。 1. 会社法（平成17年法律第86号）第２条第１号に規定する会社であること。 2. 地域未来投資促進法（平成19年法律第40号）第２条各号に規定する中小企業者の要件を満たす事業者であること。 3.  広島県暴力団排除条例（平成22年広島県条例第37条）第２条第３号に規定する暴力団員等又は第20条第１項の規定による通報の対象となった者ではないこと。 4.  広島県の県税を滞納していないこと。（納税義務者に限る。）​ ▼対象業種　※企業立地促進対策事業＜エネルギー価格高騰対策＞助成金_交付要綱 より抜粋 １　日本標準産業分類（令和５年総務省告示第256号）に規定する次の業種 【 分類番号　業種名】 　09 食料品製造業 　10 飲料・たばこ・飼料製造業（たばこを除 　11 繊維工業 　12 木材・木製品製造業 　13 家具・装備品製造業 　14 パルプ・紙・紙加工品製造業 　15 印刷・同関連業 　16 化学工業 　17 石油製品・石炭製品製造業 　18 プラスチック製品製造業 　19 ゴム製品製造業 　20 なめし革・同製品・毛皮製造業 　21 窯業・土石製品製造業　 　22 鉄鋼業 　23 非鉄金属製造業 　24 金属製品製造業 　25 はん用機械器具製造業 　26 生産用機械器具製造業 　27 業務用機械器具製造業 　28 電子部品・デバイス・電子回路製造業 　29 電気機械器具製造業 　30 情報通信機械器具製造業 　31 輸送用機械器具製造業 　32 その他の製造業 　39 情報サービス業 　40 インターネット附随サービス業 　41 映像・音声・文字情報制作業 　44 道路貨物運送業 　45 水運業 　47 倉庫業 　48 運輸に附帯するサービス業 　50 各種商品卸売業 　51 繊維・衣服等卸売業 　52 飲食料品卸売業 　5311 木材・竹材卸売業 　5411 農業用機械器具卸売業 　5511 家具・建具卸売業 　72 専門サービス業 　73 広告業 　74 技術サービス業 　92 その他の事業サービス業 ２　その他知事が特に認める業種

対象地域

広島県

公募チラシ

お問い合せ

広島県 商工労働局 県内投資促進課
〒730-8511 広島市中区基町10番52号 東館３階北側
ＴＥＬ：082-223-5050・5151
E-mail：syosokushin@pref.hiroshima.lg.jp