目的

業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。

支援内容

■対象となる設備投資など 助成対象事業場における、生産性向上に資する設備投資等が助成の対象となります。 また、一部の事業者については、助成対象となる経費が拡充されます。 　1.機器・設備の導入 　　• POSレジシステム導入による在庫管理の短縮 　　• リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮 　2.経営コンサルティング 　　国家資格者による、顧客回転率の向上を目的とした業務フロー見直し 　　その他 　3.顧客管理情報のシステム化 ■業務改善助成金とは 事業場内最低賃金の引き上 げ計画設備投資等の計画 　　　　　　　　　　プラス 機械設備導入､コンサルティング､人材育成･教育訓練など 　　　　　　　計画の承認と実施 業務改善助成金を支給（最大 600 万円） ※ 事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて申請いただき、交付決定後に計画どおりに事業を進め、事業の結果を報告いただくことにより、設備投資等にかかった費用の一部が助成金として支給されます。

支援規模

■助成上限額・助成率 　生産性向上に資する設備投資等にかかった費用に一定の助成率をかけた金額と助成上限額とを比較し、いずれか安い方の金額 引き上げる労働者数により、 1.30円コース 下記以外の事業者：30万円から120万円 事業場規模30人未満の事業者：60万円から130万円 2.45円コース 下記以外の事業者：45万円から180万円 事業場規模30人未満の事業者：80万円から180万円 3.60円コース 下記以外の事業者：60万円から300万円 事業場規模30人未満の事業者：110万円から300万円 4.90円コース 下記以外の事業者：90万円から600万円 事業場規模30人未満の事業者：170万円から600万円 900 円未満 9/10 900 円以上950 円未満 ４/５(9/10) 950 円以上 ３/４(4/5) （ ）内は生産性要件を満たした事業場の場合

募集期間

令和7年1月31日まで (事業完了期限:令和7年2月28日)

対象者の詳細

• 中小企業・小規模事業者であること • 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること • 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと 以上の要件を満たした事業者は、事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立て、（工場や事務所などの労働者がいる）事業場ごとに申請いただきます。

対象地域

全国 全国

業務改善助成金パンフレット

お問い合せ

業務改善助成金コールセンター
　　電話番号：０１２０－３６６－４４０
　　受付時間：平日８：３０～１７：１５