目的

市内の中小企業の人材確保を図るため、中小企業事業主が行う新戦力の確保に要する費用に対する助成制度を新たに創設するものです

支援内容

▼対象経費 人材採用を目的とした下記のいずれかの経費とする。 (１) 採用動画及び電子版採用パンフレットの制作に要する費用 （市内に事業所を有する事業主へ外注して制作する場合の費用に限る。） (２) 工場見学者に対する説明資料の作成に要する費用 (３) 工場見学者の送迎に伴うバス借上に要する費用 (４) 工場見学者に対する説明に用いる備品・消耗品の購入に要する費用 (５) (２)～(４)の見学する工場について 　ア　県内であること。 　イ　中小企業事業主の本社が市内でない場合は、見学する工場が市内であること。 　ウ　生産施設であること。

支援規模

▼補助金額 補助率：1/2 上限額：50万円　（１万円未満切捨）

募集期間

毎年度2月末まで

対象者の詳細

次の(１)～(８)のいずれにも該当する事業主 (１) ア又はイのいずれかに該当すること。 　ア　主たる事業に応じて下記の①又は②を満たす中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者 　主たる事業　　　　　　　①資本金の額又は出資の総額　　②常時使用する従業員の数 　小売業（飲食店を含む）　5,000万円以下　　　　　　　　50人以下 　サービス業　　　　　　　5,000万円以下　　　　　　　　100人以下 　卸売業　　　　　　　　　1億円以下　　　　　　　　　　100人以下 　その他の業種　　　　　　3億円以下　　　　　　　　　　300人以下 　イ　アの中小企業者以外の事業主で、次のいずれにも該当する者 　　(ア) 常時使用する従業員の数が100人以下であること。 　　(イ) 法人格を有すること。 　　(ウ) 国、地方公共団体その他これらに類する団体ではないこと。 (２) 本市の区域内に事業所を有していること。 　※工場見学に係る経費については、対象事業主の本社が本市の区域内であること（この場合、見学する工場は石川県内に限る）又は見学する工場が本市の区域内である場合に対象とする。 (３) 雇用保険の適用事業主であること。 (４) 労働関係法令を遵守していること。 (５) 暴力団（金沢市暴力団排除条例（平成24年条例第2号）第2条第1項に規定する暴力団をいう。）等の反社会的勢力の構成員又は反社会的勢力と関係を有しないこと。 (６) 本市が行う啓発事業に協力すること。 (７) 市税を滞納していないこと。 (８) 当該補助金の交付の対象となる経費に関し、他の補助制度による補助金その他これに準ずるものの交付を受けていないこと。

対象地域

石川県 金沢市

お問い合せ

金沢市経済局商工労働課
電話 (076)220-2199 FAX (076)260-7191
Email:syoukou@city.kanazawa.lg.jp