目的

令和６年能登半島地震による災害（令和６年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和６年政令第五号）により指定された特定非常災害をいう。）および令和６年奥能登豪雨（令和６年９月２１日から２３日にかけて発生した令和６年能登半島地震との関連性の高い災害）においては、多くの県内中小企業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。 こうした中小事業者の事業再建を支援するため、本補助金事業を実施し、商工会・商工会議所の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。 ※本事業は、令和６年度１２月補正予算の成立を前提としており、事業実施には当該予算の議会での可決・成立が必要となりますので予めご了承ください。

支援内容

■補助事業計画策定要件 本事業への応募の前提として、早期の事業再建に向けた計画を策定していること。 　※必ず最寄りの商工会・商工会議所に相談の上、事業計画策定支援を受けてください。 ■補助対象事業（取組） 補助対象となる事業は、次の（１）から（２）に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。 （１）「計画」に基づいて実施する事業再建のための取組であること。 本事業は、早期の事業再建に向けた経営計画に基づく、中小企業者による事業再建の取組を支援するものです。事業再建とは関係のない復旧・買い換え費用に対する補助ではありません。（損壊等の被害を受けた事業用資産の取替え・買替え等は対象となります） 本事業の終了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれる事業活動（＝早期に市場取引の達成が見込まれる事業活動）とします。 本事業で申請する（第１号様式-３）「補助事業計画」は、事業実施期間内に完了できる事業再建の取組であること。 （２）以下に該当する事業を行うものではないこと。​ 同一内容の事業について、国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金などにより実施する場合を含む）する他の制度と同一又は類似内容の事業 本事業の終了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業 事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、又は公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの 例）マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等 ■補助対象となり得る事業再建の取組事例 ＊（第１号様式-３）補助事業計画の内容の「３．今回の申請取組で取り組む内容」に記載いただく取組イメージです。 新商品等を陳列するための陳列棚や什器等の備品の購入 新規ネット販売・予約システム等の導入 新商品サービスの開発に当たって必要な図書の購入 事業再建の取組に必要となる機械等の導入 販売のスペース増床のため、所有する死蔵の設備機器の処分 事業再建の取組のための車両の購入 新商品開発等に伴う成分分析等の検査・分析 商品ＰＲイベントの実施 ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。） ※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可 ※「賃貸物件の修理修繕（共用部分も含む）」は不可 ■補助対象経費 ​　機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費、車両購入費

支援規模

■補助内容​ （１）自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者 補助上限額：200万円　※千円未満切捨　　　　補助率：1/2以内 （２）間接的（売上減少）な被害があった事業者 補助上限額：100万円　※千円未満切捨　　　　補助率：1/2以内 （１）の申請者のうち、以下の要件をすべて満たす場合は定額（補助率10/10） １．新型コロナウイルス感染症（令和2年1月82日政令第11号により指定感染症に指定された感染症をいう。）の影響を受けた事業者 ２．過去数年以内に発生した災害（※1）で被害を受けた以下のいずれにも該当する事業者 　　ア．当該災害による事業用資産への被災が証明できる事業者 　　イ．当該災害からの復旧・復興に向けて国等が実施した支援を活用した事業者 ３．次のいずれかに該当する事業者 　　ア．過去数年以内に発生した災害の発生日（当該発生日が令和2年1月28日以降の災害にあっては令和２年１月２８日とする。）以降、売上高が20％以上減少している復興途上にある事業者 　　イ．令和6年能登半島地震等発生時において厳しい債務状況にあり、かつ、交付申請時において経営再建等に取り組み、かつ、認定経営革新等支援機関に事業計画等について確認を受けている事業者 ４．交付申請時において、過去数年以内に発生した災害からの復旧又は復興に向けた事業活動に要した債務を抱えている事業者 ５．令和６年能登半島地震等により、施設又は設備が被災し、その復旧又は復興を行おうとする事業者 ※過去数年以内に発生した災害とは、過去５年以内を目安に発生した災害であって災害救助法の適用を受けたものです。

募集期間

2024年12月4日から2025年1月27日まで

対象者の詳細

石川県内に本社又は主たる事業場を有する、令和６年能登半島地震等の被害を受けた中小企業者であること。 ※ただし、小規模事業者は補助対象外 （国の「小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)」をご活用ください。） ※令和6年奥能登豪雨災害からの復旧につき、 　　対象市町は七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町の３市３町

対象地域

石川県 輪島市, 石川県 珠洲市, 石川県 志賀町, 石川県 穴水町, 石川県 能登町

お問い合せ

機関・企業名 公益財団法人石川県産業創出支援機構　
部署 成長プロジェクト推進部　新商品・サービス開発支援課
郵便番号 920-8203　
住所 金沢市鞍月2丁目20番地　石川県地場産業振興センター新館2階
TEL 076-267-5551
E-mail jizokuka@isico.or.jp