目的

原油価格やエネルギー等の物価高騰の影響下における安定的な医療サービスの提供を支援するため、宮城県医療機関等原油価格・物価高騰対策事業費補助金を、予算の範囲内において交付する。

支援内容

▼医療機関物価高騰対策事業 ＜交付額等＞ 以下の施設区分に応じた定額補助とし、病院の補助額算定の基礎となる病床数は、令和6年4月1日時点での医療法（昭和23年法律第205号）上の許可病床数とします。 　病院：1床当たり3万円 　有床診療所：1施設当たり38万円 　無床診療所：1施設当たり12万円 　訪問看護ステーション：1施設当たり5万円 　助産所：1施設当たり5万円 　施術所：1施設当たり5万円 　歯科技工所：1施設当たり5万円 ▼訪問診療等原油価格高騰対策事業 ＜交付額等＞ 以下の(1)と(2)を乗じた額とする。 なお、常勤換算人数について、小数点第一位を四捨五入し、整数値を採用する。 (1)自動車台数 　当該年度において、原油価格高騰の影響に対する支援を目的とした他の補助金等の交付の基礎となっていないもの。 専ら訪問診療等に使用している自動車で、訪問診療を担当する医師※（常勤換算人数かつ上限5人までとする。）1人当たり1台までを上限とする（私用自動車を訪問診療に使用している場合も含む） 歯科診療所については「歯科医師」、訪問看護ステーションについては「訪問看護職員」と読み替えること。 (2)単価 　1台当たり5,000円

募集期間

2025年1月10日から2025年1月31日まで

対象者の詳細

▼医療機関物価高騰対策事業 宮城県内に所在する、原油価格やエネルギー等の物価高騰の影響を受けている下記施設が対象になります。（いずれも国、県又は市町村（一部事務組合、企業団含む）が運営するものを除く。） (1)病院・診療所・訪問看護ステーション 　令和6年4月1日時点で東北厚生局長から指定されている施設 (2)助産所 　令和6年4月1日時点で管轄保健所長から開設許可を受けている施設 (3)施術所・歯科技工所 　令和6年4月1日時点で管轄保健所長に届出を提出し受理されている施設 ▼訪問診療等原油価格高騰対策事業 宮城県内に所在する、原油価格高騰の影響を受けており、令和6年4月1日から令和7年3月31日までにおいて、事業者が燃料費を負担する自動車で訪問診療及び訪問看護を行い、かつ、同期間において介護報酬を請求した実績がない下記施設が対象になります。（いずれも国、県又は市町村（一部事務組合、企業団を含む）が開設又は運営するものを除く。） (1)病院・診療所 　令和6年4月1日時点で東北厚生局へ受理記号「精在宅援」、「支援病」、「支援診」、「在医総管」、「歯援診」及び「在歯管」のいずれかの届出がされている医療機関 (2)訪問看護ステーション 　令和6年4月1日時点で東北厚生局長から指定されている訪問看護ステーション

対象地域

宮城県

お問い合せ

宮城県医療機関等補助金サポート窓口
電話番号:022(211)2805
メールアドレス:genyu-hs@pref.miyagi.lg.jp