目的

商工業の総合的な振興、商業や商店街の振興を図るため、商工団体や中小企業者に補助金を交付しています。

支援内容

■対象事業 1.小規模事業者経営改善普及事業費補助金 商工会議所・商工会の会員である小規模事業者の経営又は技術の改善発展を図り、会員事業所の経営安定及び活力の創造を図る。 ・小規模事業者経営改善普及事業 〇対象経費 ・商工会議所　特別会計のうち、一般管理費、特別積立金及び予備費を除く費目 ・商工会　商工会会計のうち、経営改善普及事業指導職員設置費及び経営改善普及事業指導事業 〇補助率・補助限度額等 （補助率） ４分の３以内 （補助限度額） ・商工会議所 700万円以内 ・商工会 420万円 2.商工会広域連携事業費補助金 商工会が実施する広域連携事業を支援することにより、商工会地域の活性化を図る。 ・広域連携事業 〇対象経費 ・広域事業費負担金に係る経費 〇補助率・補助限度額等 （補助率） 10分の９以内 （補助限度額） 135万円 3.人材育成事業費補助金 市内中小企業の経営者（幹部を含む。）及び従業員の資質向上を図ることにより、地域経済の振興を図る。 ・中小企業大学校（人吉校）研修参加事業 〇対象経費 ・中小企業大学校が定める受講料（参加負担金、資料代等で、寮費、懇談会費を除く。） 〇補助率・補助限度額等 （補助率） 受講料の２分の１以内 （補助限度額） １申請（１研修）につき、5万円を補助限度とし、１研修当たりの１補助対象者からの参加人数は、３名以内とする。 ６商工会の会員及び通り会連絡協議会会員を対象にした研修会を開催し、地域産業の活性化を図る。 ・集合研修開催事業 〇対象経費 ・研修に要する経費（講師謝金、講師旅費、需用費（講師接待に伴う食糧費は可）、役務費、使用料及び賃借料（会場借上料）） 〇補助率・補助限度額等 （補助率） ２分の１以内 （補助限度額） １団体　18万円 市内中小企業者等を対象とした簿記講習会を開催することにより、簿記知識の習得を促進し、中小企業の振興を図る。 ・中小企業者等支援事業（初級簿記） 〇対象経費 ・講師謝金 〇補助率・補助限度額等 （補助限度額） 40万円を補助限度とし、補助対象経費から受講者負担金を差し引いた額を補助金の額とする。 4.調査等事業費補助金 各種経済調査の実施や商工団体のビジョン策定の支援を行うことにより、本市の経済活性化、商店街等の活性化を図る。 ・経営動向調査事業 ・商店街通行量調査事業 ・商店街診断事業 ・その他これらに類する計画策定及び調査事業 〇対象経費 ・賃金 ・報償費 ・旅費（専門家旅費） ・需用費（食糧費を除く。） ・役務費 ・委託料 ・使用料及び賃借料 〇補助率・補助限度額等 （補助率） ３分の１以内 （補助限度額） １事業　100万円 5.商店街等活性化ソフト事業費補助金 共同ソフト事業を実施することで、個店、商店街の魅力づくりや商業等の活性化を図る。 ・コミュニティビジネス構築事業（買物代行、宅配など） ・情報化推進事業（ネット販売事業の立上げ） ・商店街サービス事業 ・先進地視察研修事業 ・その他商店街活性化に資する事業（イベントを除く。） 〇対象経費 ・報償費（当該団体の構成員に対するもの、販促景品を除く。） ・旅費 ・需用費（食糧費を除く。） ・役務費 ・委託料 ・使用料及び賃借料 ・原材料費 〇補助率・補助限度額等 （補助率） ３分の１以内。ただし、以下の事業は、３分の２以内とする。 ・商店街等一店逸品創出事業 ・コミュニティビジネス構築事業 （補助限度額） １団体　100万円 （事業費限度額） 総事業費20万円以上 商店街地区の街並み景観形成の創出を推進することにより、来街者増、歩行者通行量の増大を図る。 ・商店街共同装飾事業 〇対象経費 ・対象となる補助事業に要する経費（講師謝金、需用費（食糧費を除く。）、役務費、委託料、原材料費、備品購入費） 〇補助率・補助限度額等 （補助率） ３分の１以内 （事業費限度額） 総事業費20万円以上 商店街において小規模イベントを開催することにより、日常的な賑わい創出を図る。 ・小規模商店街イベント開催事業 〇対象経費 ・賃金（当該団体の構成員に対するものを除く。） ・報償費（当該団体の構成員に対するもの及び販売促進に係る抽選会賞品・景品を除く。） ・旅費 ・需用費（食糧費を除く。当日弁当代は可。） ・役務費 ・委託料 ・使用料及び賃借料 ・工事請負費 ・原材料購入費 ・備品購入費 ・負担金 〇補助率・補助限度額等 （補助率） ２分の１以内 （補助限度額） １事業当たり　25万円 地域商工業者による物産振興、販売促進などを目的にしたイベントを同時並行的に実施する地域イベントを開催することで、地域に支持される商工団体を目指す。 ・地域還元イベント開催事業 〇対象経費 ・賃金（当該団体の構成員に対するものを除く。） ・報償費（当該団体の構成員に対するもの及び販売促進に係る抽選会賞品・景品を除く。） ・旅費 ・需用費（食糧費を除く。当日弁当代は可。） ・役務費 ・委託料 ・使用料及び賃借料 ・工事請負費 ・原材料購入費 ・備品購入費 ・負担金 〇補助率・補助限度額等 （補助率） ２分の１以内 （補助限度額） １事業30万円 （事業限度額） １団体につき１事業に限る。 地域商工業者による物産振興、販売促進などを目的にしたイベントを同時並行的に実施するイベントを開催することにより、地域に支持される商工団体、商店街振興、賑わいづくりを進める。 ・商店街にぎわい・交流イベント開催事業 みやこんじょ七夕まつり 祇園まつり 盆地まつり 秋祭り 味菜夜市 中央商店会イベント 〇対象経費 ・賃金（当該団体の構成員に対するものを除く。） ・報償費（当該団体の構成員に対するものを除く。） ・旅費 ・需用費（食糧費を除く。当日弁当代は可。） ・役務費 ・委託料 ・使用料及び賃借料 ・工事請負費 ・原材料購入費 ・備品購入費 ・負担金 〇補助率・補助限度額等 （補助率） ２分の１以内 （補助限度額） ・七夕まつり 30万円以内 ・祇園まつり （中町・上町） 120万円以内 ・盆地まつり 450万円以内 ・秋祭り 40万円以内 ・味菜夜市 40万円以内 ・中央商店会イベント 20万円以内 商店街内の街路灯・アーケードを適切に維持管理することで、商店街内における防犯機能を高めるとともに、地域住民の安全を確保する。 ・特定商店街共同施設等維持管理事業 街路灯等維持管理事業 〇対象経費 ・光熱水費（電気代） 〇補助率・補助限度額等 （補助率） ３分の１以内 （補助限度額） 30万円 6.地域産業等競争力強化事業費補助金 農山村、中山間地域における商業機能等を維持・確保することにより、地域住民の福祉の向上を図る。 ・スタンプ・カード事業 ・商品券発行事業 ・その他地域商業機能の維持・確保に資する事業 〇対象経費 ・対象となる補助事業に要する経費（食糧費を除く。） 〇補助率・補助限度額等 （補助率） ５分の３以内 （補助限度額） １事業120万円

募集期間

随時

対象者の詳細

市内に事務所または営業所を有する次のいずれかに該当する商工団体および中小企業者です。 ・都城商工会議所 ・荘内商工会、中郷商工会、山之口町商工会、高城町商工会、 山田町商工会および高崎町商工会 ・商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)第2条に規定する組合および中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する組合 ・地区または通りの商工業振興を目的とした自主的かつ主体的な共同事業を実施している任意団体で、構成員の3分の2以上が当該地区または通りに主たる事業所を有し、かつ、日本標準産業分類大分類D建設業から大分類Rサービス業までに掲げる業種に属するもので構成される通り会など ・都城まちづくり株式会社 ・市内に事業所を有し、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に掲げる中小企業者 ・前各号に掲げるもののほか、市長が特に適当と認める特認団体

対象地域

宮崎県 都城市

お問い合せ

商工政策課（本庁舎5階）商工担当
宮崎県都城市姫城町6街区21号
電話：0986-23‐2983
ファクス：0986‐23-2658