目的

鳥取県では、人口減少下においても持続性のある安定した経済成長を目指すため、これまでの特定分野の一極集中型の産業構造から、多分野の産業創出による多軸型の産業構造への転換が求められています。 本助成金は、特に、今後世界的にも成長が見込まれるとともに、地域産業への波及効果が期待される「先端技術分野」における起業化の支援を目的としています。先端技術分野における製品等の事業化に向け必要となる資金をサポートすることで、事業者の課題解決を図り、もって県内での新産業創出や生産性向上等の実現を目指します。

支援内容

▼対象分野 先端技術分野 （先進運転支援デバイス、AI、IoT、医療機器、バイオ（創薬）、その他時代や環境の変化に適応するために必要になると考えられる 技術分野等） ▼対象となる取組内容 (1)起業創業型 　起業・新事業展開時の技術シーズを活かした応用研究等（試作相当の段階まで未了であること） (2)試作実証型 　事業化に向けた開発における技術実証等（試作相当の段階まで到達していること） ▼助成対象経費 ・謝金 ・旅費 ・委託費 ・共同研究費 ・外注加工費 ・事務費 ・研究開発、商品開発費 ・人材育成費

支援規模

▼補助内容 (1)起業創業型 　補助率：10/10　上限額：500万円 (2)試作実証型 　補助率：10/10　上限額：1,000万円 ※同時申請はできません。

募集期間

2025年1月20日から2025年3月21日（午後5時）まで ※要事前相談

対象者の詳細

本助成金の対象者は、次の要件を全て満たす者です。 （１）申請時において次のいずれかに該当する者 ①鳥取県内で概ね1年以内に起業しようとするグループ・個人（採択された場合には、交付決定後1年以内に起業すること。） ②鳥取県内に事務所、工場等を有する起業後10年以内の中小企業者 ③鳥取県内に事務所、工場等を有する新分野進出後5年以内の中小企業者 ※中小企業者とは独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成14年法律第147号)に掲げる次の者（それらを中心として構成される団体を含む）をいいます。 （２）鳥取県が課税する全ての県税に滞納がない者 （３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）に掲げる暴力団、暴力団員又は暴力団員によりその事業活動を実質的に支配されていない者等 ※起業創業型は、県外企業の方も対象となりますが、事業期間内及び事業終了後3年間は鳥取県内で事業を実施していただくことが前提となります。

対象地域

鳥取県

チラシ

お問い合せ

〒689-1112
鳥取市若葉台南7丁目5番1号
公益財団法人鳥取県産業振興機構 経営支援部 経営支援グループ
電話：0857-52-6702
ファクシミリ：0857-52-6673
メール：sougyo@toriton.or.jp