目的

市内中小企業等が本市内で勤務する従業員及び役員を対象にデジタル知識の習得につながるデジタル人材試験の対策講座の受講及び受験手数料を負担する事業に対する助成金を交付することで、市内中小企業等におけるデジタル人材の育成を促進し、生産性向上や新たな付加価値の創出を図ります。

支援内容

▼対象事業の要件 市内中小企業等が本市内で勤務する市内従業員及び市内役員を対象にデジタル知識の習得につながるデジタル人材試験の対策講座の受講及び受験手数料を負担する事業。 ※また、次のいずれかに該当する場合は、対象事業となりません。 　ア 令和７年３月 31 日までに完了しない事業 　イ この要領に規定する助成金以外の助成金、補助金その他これらに準ずるものの交付を受けている事業 　ウ その他市長が当助成金の趣旨に合致しないと認めるもの 　エ 対策講座受講料においては、交付決定を受ける前に講座へ申し込んだ事業 ▼助成対象経費 A 受験手数料 　実施事業者が、市内従業員及び市内役員の試験受験のために、独立行政法人情報処理推進機構に対して支払った受験手数料 B 対策講座受講料 　実施事業者が、市内従業員及び市内役員の対策講座受講のために、対策講座提供事業者に対して支払った受講料

支援規模

▼限度額 A 受験手数料 　試験に合格した市内従業員及び市内役員１人当たり 3,000 円 B 対策講座受講料 　ＩＴパスポート試験及び基本情報技術者試験の対策講座を受講し、講座の対象となる試験に合格した市内従業員及び市内役員１人当たり 　1万円 　応用情報技術者試験の対策講座を受講し、講座の対象となる試験に合格した市内従業員及び市内役員１人当たり 　2万円

募集期間

令和7年3月31日まで ※事前申請：対策講座の申込前

対象者の詳細

金沢市内に本社、本店、支店又は事業所等を有する中小企業者。 ・下記①～③の資格取得に際して受験手数料を負担する事業 ① ITパスポート試験 ②基本情報技術者試験 ③応用情報技術者試験 ※ただし、ＩＴパスポート試験及び基本情報技術者試験の対策講座の受講及び受験手数料を負担する事業については直近の決算において、日本標準産業分類における情報サービス業又はインターネット附随サービス業に関する売上が売上全体の 50％以上を占める者を除く。 ※また、次のいずれかに該当する者は、対象者となりません。 　ア 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項に規定する者または同条第２項各号のいずれかに該当し、その事実があった後２年を経過しない者 　イ 金沢市入札参加資格者指名停止措置要領（平成１９年４月１日決裁）に基づく指名停止期間中である者 　ウ 市税、法人税、消費税または地方消費税を滞納している者 　エ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により再生手続開始の決定を受けている者 　オ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により更生手続開始の決定を受けている者 　カ 破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により破産手続開始の決定を受けている者 　キ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に掲げる暴力団及び同条第６号に掲げる暴力団員並びにそれらの利益となる活動を行う者

対象地域

石川県 金沢市

金沢市中小企業デジタル人材リスキリング促進助成金（受験手数料支援） 金沢市中小企業デジタル人材リスキリング促進助成金（対策講座受講料支援）

お問い合せ

〒920-8577 金沢市広坂１丁目１番１号
金沢市経済局産業政策課
メール：sansei@city.kanazawa.lg.jp
℡：220-2204