目的

多くの学生が奨学金を受給し、就職後、返還している状況の中で、企業が従業員への奨学金返還支援制度を導入することは、学生が企業選びをする際の大きなポイントになると考えます。このため、愛知県では、中小企業の人材確保を図ることを目的に、従業員の奨学金返還を支援する中小企業を対象に、「愛知県中小企業人材確保奨学金返還支援事業補助金」を交付する制度を創設しました。

支援内容

▼補助対象事業 企業登録後に、補助事業者が就業規則又は賃金規程等に基づき、支援対象者に対し、奨学金返還支援のために行う手当の支給又は代理返還 ▼支援対象者 支援対象者は、補助事業者の奨学金返還支援制度による支援の対象となり、愛知県内の事業所に勤務している正社員（試用期間含む）であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。 （１）2024年４月以降に雇用され、補助金交付申請の日において、雇用保険の被保険者であること。 （２）補助事業者に雇用された日において、奨学金等を返還中であるか、又は将来において返還することが確定していること。 （３）事業主と同居している３親等以内の親族でないこと。ただし、勤務実態及び勤務条件が支援対象者以外の従業員と同様であると認められる場合は、この限りでない。 （４）役員その他の事業主と利益を同一にする地位の者でないこと。 （５）その他、支援対象者とすることが適当でないと知事が認めた者でないこと。 ▼対象となる奨学金 次の各号のいずれかに該当するものとする。 （１）独立行政法人日本学生支援機構が貸与する奨学金 （２）地方公共団体、大学、民間企業・団体などが貸与する奨学金。ただし、愛知県地域医療確保修学資金、愛知県保育士修学資金貸付金、愛知県介護福祉士等修学資金貸付金、愛知県福祉系高校修学資金等その他の学資金等で、特定の職種へ就職した場合や特定の地域に居住した場合等に返還の全部又は一部が免除されることとなるものを除く。 （３）厚生労働省が所管する職業訓練に係る融資のうち、技能者育成資金融資 ▼補助対象経費 補助事業者が支援対象者に行った補助対象事業による支援の額。 ・支援対象者が退職した場合に当該支援対象者に支援の額の全部又は一部の返還の義務を負わせるもの及び、支援に伴い本給その他の手当の減額が行われるもの、並びに補助事業者から支援対象者への貸付金は補助対象経費に含めない。 ・各会計年度における補助対象経費は、補助事業者における賃金計算の期間にかかわらず、当該会計年度中に支払った額とする。 ▼補助対象期間 雇用された日の属する年度を含め、３会計年度

支援規模

▼補助額 上限額：従業員１人あたり20万円/年度 補助率：1/2

募集期間

随時

対象者の詳細

従業員への奨学金返還支援制度を整備し、奨学金返還のための手当の支給又は代理返還を行う中小企業等をいう。 ただし、次に掲げる要件を全て満たし、県へ企業登録した者とする。 （１）国や地方公共団体等の公共法人（法人税法別表１の「公共法人」）に該当するものでないこと。 （２）愛知県の関係団体でないこと。 （３）国又は地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの四分の一以上を出資している法人でないこと。 （４）過去３年間に労働関係法令に係る重大な違反に問われていないこと。 （５）愛知県税に未納の徴収金がないこと。 （６）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないこと。 （７）愛知県暴力団排除条例(平成22年10月15日愛知県条例第34号)に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 （８）雇用保険の適用事業所であること。 ※前項に掲げる者のほか、知事が不適当であると認める者でないこと。 ※補助金の活用を希望される中小企業等は、支援計画書を提出する前に、県への登録が必要です。

対象地域

愛知県

小企業人材確保奨学金返還支援事業補助金チラシ

お問い合せ

愛知県中小企業人材確保奨学金返還支援事業
愛知県労働局就業促進課
TEL：052-954-6366
MAIL:shugyo@pref.aichi.lg.jp