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令和7年度 明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金 第1回
令和7年度 明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金 第1回
登録機関:東京都更新日:2025年02月17日掲載終了予定日:2025年04月08日
目的
東京都と東京都中小企業団体中央会では、都内産業の活性化に向け、中小企業の技術・経営基盤の強化を函るため、受注型中小企業(下請企業)を対象として、自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等の取組を支援しています。支援内容
▼事業概要 自社の技術・サービスの高度化・高付加価直化に向けた技術開発等に要する経費の一部を助成します。 ・自社における技術又は自社の提供するサービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等であること ・自社における技術的課題の解決があること ・最終消費者に直接提供される製品(最終消費者に対して直接販売するために完成した機能を持つ機器・装置)またはサービスに関する取り組みでないこと ・実施場所が、自社または東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県または山梨県のいずれかに所在する自社工場であること ▼申請区分 ■業種に関する区分 【ものづくり区分】 日本標準産業分類において「大分類E 製造業」に該当する事業者が行う、 自社の技術の高度化・高付加価値化に向けた技術開発等を行うもの 【受託サービス区分】 日本標準産業分類において「大分類E 製造業」に該当する事業者以外が行う、 自社の技術の高度化・高付加価値化に向けた技術開発等を行うもの ▼補助対象経費 原材料・副資材費、機械装置・エ具器具費、委託・外注加エ費産業財産権出願・導入費、技術指導受入れ費、展示会出展・広告費等支援規模
▼補助上限額 【小規模企業区分】 1,000万円以内 【一 般 区 分】 2,000万円以内 ▼補助率 助成対象経費の3分の2以内募集期間
2025年4月1日から2025年4月8日まで対象期間
令和7年7月1日(火) ~ 令和8年9月30日(水)(1年3か月以内)対象者の詳細
・東京都内に本店(組合は主たる事務所)があり、令和7年4月1日現在で引き続き2年以上事業を営んでいる中小企業者等(会社、個人事業者、組合等) ・上記中小企業者等によって構成される中小企業グルーフ 【小規模企業区分】中小企業基本法に定める小規模事業者に該当し、小規模企業区分での申し込みを希望する事業者 【一 般 区 分】 上記以外の事業者及び上記に該当する事業者のうち、一般区分での申請を希望する事業者 ※小規模企業区分に該当する事業者も一般区分に応募することは可能です。対象地域
東京都添付データ
お問い合せ
東京都中小企業団体中央会 支援事務局〒104-0061 中央区銀座2-10-18 東京都中小企業会館6階
電話 03(6278)7936 FAX 03(6278)7545