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令和7年度 創業助成事業
令和7年度 創業助成事業
登録機関:東京都更新日:2025年02月18日掲載終了予定日:2025年04月17日
目的
東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内開業率の向上を図るため、都内創業予定者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。支援内容
▼主な申請要件 ・TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の終了者 ・インキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設の入居者 ・東京都及び都内区市町村が行う創業を対象とする制度融資利用者 ・都内区市町村で認定特定創業支援等事業(産業競争力強化法)による支援を受けた方 ※上記を含む、指定された創業支援事業の利用が必要です。 ・その他の申請要件については募集要項をご参照ください。 ・申請要件を満たすには、概ね2か月以上かかりますのでご注意ください。 ▼対象事業要件 都内に本店又は主たる事業所等を有し、活動を行う事業等 ▼助成対象経費 創業初期に必要な経費(賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費、市場調査・分析費)支援規模
助成率:助成対象経費の3分の2以内 助成限度額:400万円募集期間
2025年4月8日から2025年4月17日まで対象期間
交付決定日から最長2年間対象者の詳細
都内創業予定者又は創業して5年未満の中小企業者等 (但し、申請時点において、個人事業主又は法人登記上の代表者として経営に従事している(別事業を含む)期間が、通算で5年未満であること)対象地域
東京都添付データ
お問い合せ
(制度全般に関すること)産業労働局商工部創業支援課
電話 03-5320–4889
(助成金に関すること)
(公財)東京都中小企業振興公社創業支援課
電話 03-5220–1142