目的

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的とします。

支援内容

▼概要 中小企業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に必要な設備投資等を支援します。 ▼補助対象事業及び補助対象経費 A) 製品・サービス高付加価値化枠 　革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援 ＜補助対象経費＞ 機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 ＜補助事業実施期間＞ 交付決定日から10か月（ただし採択発表日から12か月後の日まで） B) グローバル枠 海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援 ＜補助対象経費＞ 機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費（グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費 ＜補助事業実施期間＞ 交付決定日から12か月（ただし採択発表日から14か月後の日まで）

支援規模

▼補助内容 A) 製品・サービス高付加価値化枠 ・上限額 従業員数 5人以下：750万円 6～20人：1,000万円 21～50人：1,500万円 51人以上：2,500万円 ・補助率 中小企業：1/2 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3 B) グローバル枠 ・上限額：3,000万円 ・補助率 中小企業：1/2 小規模企業・小規模事業者：2/3 ▼特例措置 C) 大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例 大幅な賃上げに取り組む事業者について、従業員数規模に応じて補助上限額を引上げ ＜補助上限引上げ額＞ 従業員数 5人以下：各補助対象事業枠の補助上限額から最大100万円 6～20人：各補助対象事業枠の補助上限額から最大250万円 21～50人：各補助対象事業枠の補助上限額から最大1,000万円 51人以上：各補助対象事業枠の補助上限額から最大1,000万円 D) 最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例 所定の賃金水準の事業者が最低賃金の引上げに取り組む場合、補助率を引上げ 引上げ後補助率：2/3

募集期間

2025年2月14日から2025年4月25日（17時）まで ※申請受付　2025年4月11日17時 ～　2025年4月25日17時

対象者の詳細

日本国内に本社及び補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有する、以下のA）～E）のいずれかに該当する者に限ります。なお、グローバル枠のうち、海外への直接投資に関する事業を行う場合においては、日本国内のほかに海外にも補助事業の実施場所を有していることが必要です。 A) 中小企業者 B) 小規模企業者・小規模事業者 C) 特定事業者の一部 D) 特定非営利活動法人 E) 社会福祉法人 ※詳細や要件は公募要領をご確認ください。

対象地域

全国 全国

お問い合せ

ものづくり補助金事務局サポートセンター
TEL：050-3821-7013
（受付時間：10:00～17:00（土日祝日及び 12/29～1/3 を除く））
Mail：公募要領に関すること：kakunin@monohojo.info
電子申請システムの操作に関すること：monodukuri-r1-denshi@ml.nsw.co.jp