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エネルギー価格高騰対策補助金(第3弾)

エネルギー価格高騰対策補助金(第3弾)

登録機関:岐阜県 海津市更新日:2025年02月19日掲載終了予定日:2025年04月30日

目的

エネルギー価格高騰により影響を受ける市内事業者・農業者を支援するため、 事業・農業を営む上で使用した燃料・電気・ガス代の一部を助成する市独自の制度です。

支援内容

▼補助対象経費 次の1、2の要件を満たしていること 1.事業・農業を営む上で使用した燃料(ガソリン・軽油・灯油・重油・オートガス)、電気およびガスであること 2.令和6年4月~令和7年3月までの任意の3か月の間に支払をした燃料、電気およびガス代の合計額(税抜)の20% ※合計額(税抜)が30万円に満たない場合は対象となりません。 ※県から同種の補助金等を受ける場合は、合計額(税抜)からその補助額を差し引いた額を合計額とします。 ※対象経費に、消費税および地方消費税相当額は含みません。

支援規模

▼補助金の額 補助率:1/2 上限額:20万円 下限額:3万円 (千円未満切り捨て)

募集期間

2025年3月3日から2025年4月30日まで

対象者の詳細

次の1~7のすべての要件を満たす事業者または農業者 1.市内に事業所を有する法人・個人事業主または市内で農作物の生産を営む法人・個人農業者であること(令和7年2月28日時点で事業を行っており、今後継続して事業を行う事業者・農業者) 2.市税の未納がないこと 3.国若しくは地方公共団体その他公共団体が設立した事業者または国若しくは地方公共団体が資本金、基本金等を出資・拠出している事業者でないこと 4.海津市暴力団排除条例(平成24年条例第2号)に規定する暴力団、暴力団員またはこれらと密接な関係を持つ者ではないこと 5.風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業または同条第13項に規定する接客業務受託営業を行う者でないこと 6.政治団体でないこと 7.宗教上の組織または団体でないこと

対象地域

岐阜県 海津市

添付データ

お問い合せ

海津市 産業経済部 商工振興・企業誘致課
電話番号: 0584-53-1374 ファクス番号: 0584-53-1608
E-mail: shokoshinko@city.kaizu.lg.jp

海津市 産業経済部 農林振興課
電話番号: 0584-53-1351 ファクス番号: 0584-53-1608
E-mail: norin@city.kaizu.lg.jp