目的

先端技術を積極的に活用し、産業活力の創造につなげていくため、県内企業が高等教育機関と連携した新ビジネス創出による地域課題解決型プロジェクトに対して、支援することを通じて、県内企業のイノベーション、県内製造業及びサービス業の競争力の強化を図ることを目的としています。

支援内容

▼対象事業 県内中小企業者が大学等の高等教育機関と連携して行う、事業化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発への取組 ※あくまでも研究開発を支援するための事業であり、生産を目的とした設備備品の導入や営利活動に関する補助事業ではありません。 ▼補助対象 （１）以下の５テーマのうち、いずれか一つを取り扱った地域課題解決型プロジェクトであること 　　テーマ：ＡＩ（人工知能）、ロボティックス、次世代半導体、環境・エネルギー、新素材・バイオ （２）県内中小企業等が代表申請者であること ※研究開発枠においては、大学・高等専門学校等の高等教育機関がコンソーシアムメンバーに含まれていること （４）事業の費用が適当であること （５）事業が期間内に完了する見込みがあること （６）事業が、県が実施する他事業の補助金の交付を受けていないこと又は交付を受ける見込みでないこと ※本事業で採択されたプロジェクトは合わせて「おおいたDXラボ認定」されます。

支援規模

（１）可能性調査枠 　　補助率：1/2（千円単位未満は切り捨て） 　　上限額：100万円 （２）研究開発枠 　　補助率：2/3（千円単位未満は切り捨て） 　　上限額：1500万円 ※いずれも、コンソーシアム内の高等教育機関における経費は、補助金の額の1/2を上限に、補助率を10/10以内とする

募集期間

可能性調査枠：2025年2月25日から2025年11月28日まで 研究開発枠：2025年2月25日から2025年4月11日まで

対象期間

交付決定日から令和８年３月３１日まで

対象者の詳細

県内中小企業等 可能性調査枠では単独で申請できますが、研究開発枠では、県内中小企業者を中心とし、高等教育機関を含めたコンソーシアムを構成する必要があります。コンソーシアムは、下記（１）・（２）に定める高等教育機関、県内中小企業等を含む２者以上で構成する必要があります。 　※高等教育機関、中小企業者の定義は、以下（１）、（２）を参照してください。 ○また、コンソーシアムを組成する上で、コンソーシアム協定書を関係者で締結する必要があります。研究開発枠の交付申請時にコンソーシアム協定書の写しを提出いただきますので、予め、関係者と合意の上で申請作業を進めてください。 ○なお、自治体等公的機関はアドバイザーに限り共同体に参画することができます。 （１）高等教育機関（研究開発枠必須） 　○本事業において技術の中核的な研究開発・アドバイス等を実施する機関をいいます。 　○なお、高等教育機関とは、「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約（通称：東京規約）」の「高等教育資格の承認に関するガイドライン～高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約～」に定められる「学校教育法に規定される大学、大学院、短期大学、高等専門学校及び専門学校（農業大学校を除く。）並びに省庁大学校たる国立看護大学校、職業能力開発総合大学校及び水産大学校」のうち大学、大学院、高等専門学校、省庁大学校をいいます。 　○従たる高等教育機関ごとの研究開発における役割を明確にし、いたずらに高等教育機関の数を増やすことのないようにご配慮ください。 　○なお、従たる高等教育機関の人件費を計上することも可能となります。ただし、補助金支払いについては、代表申請者に支払いを行いますので、補助金受領後に、高等教育機関へ適切に支払いを行ってください。 （２）県内中小企業…（代表申請者）（必須） 　○県内中小企業の定義は、大分県内に事業所を有する中小企業者です（※１）。 補助対象となりうる者 　・会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合） 　・個人事業主（商工業者であること） 補助対象にならない者 　・協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く） 　・一般社団法人、公益社団法人 　・医療法人 　・宗教法人 　・学校法人 　・農事組合法人 　・社会福祉法人 　・申請時点で開業していない創業予定者（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外） 　・任意団体 等

対象地域

大分県

制度概要チラシ

お問い合せ

大分県商工観光労働部先端技術挑戦課　先端技術挑戦班
〒870-8501
大分市大手町3丁目1番1号
電話番号：097-506-2893
メール：a14290@pref.oita.lg.jp