目的

福島県内に住み、または福島県内に移住する者で、社会的起業家に対して創業経費の一部を補助します。 福島県が抱える課題に対し、「社会性」「事業性」「必要性」の観点を持って新たに創業する者及びSociety５．０関連業種等の付加価値の高い産業分野で第二創業する者の起業を支援し、持続的な経済活動を創出することで、地域の諸課題の解決を通じた地域創生を目的に、県内で創業する社会的起業家の事業計画を募集し、優秀な事業計画を提出した者に対して補助を行います。

支援内容

▼応募要件 ①地域社会が抱える課題が深刻でその課題解決に資し(社会性)、当該地域において必要性が認められる事業展開を行うことで(必要性)、需要や雇用を創出する事業であること ②補助金の交付完了後も持続的に事業を営むことが可能であり(事業性)、地域経済の活性化 に資する事業であること。 ③起業するに当たり、デジタル技術が活用されていること ④応募者本人が事業計画に専念し、業務の遂行に専念すること。 ▼補助対象経費 従業員人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等

支援規模

▼補助内容 補助率：1/2 上限額：200万円

募集期間

〔第１回〕令和７年４月１４日（月）～５月２１日（水）（消印有効） 〔第２回〕令和７年７月　１日（火）～７月３１日（木）（消印有効） ※第１回の補助採択の状況により、第２回の募集は実施しない場合があります。

対象者の詳細

以下の①～⑤の要件をすべて満たす事業であることが必要です。 ① 福島県内に居住していること、又は令和８年２月６日までに福島県内に移住すること。 ② 令和７年４月１日以降、令和８年２月６日までの間に、応募者本人が次の③の事業分野により、福島県内において法人を設立若しくは個人で開業すること、又はSociety５．０関連業種等の付加価値の高い産業分野で第二創業すること。又は法人の役員等が福島県内においてSociety５．０関連業種等の付加価値の高い産業分野で新たに法人を設立、若しくは個人で第二創業すること。 ※第二創業：これまで行っていた事業とは異なる事業を新たに始めること。 ③福島県内の地域が抱える社会的課題の解決に資する、次の事業を行うこと。 　　a 震災復興関連事業　 b 地域活性化関連事業　 c まちづくり推進事業 　　d 過疎地域等活性化支援事業　 e 買物弱者支援事業　f 地域交通支援事業 　　g 社会教育関連事業　 h 子育て支援事業　 i 環境保全関連事業　 　　ｊ 社会福祉関連事業　等 ④　「社会性」「事業性」「必要性」が認められる社会的事業であること。また、起業するにあたり、デジタル技術が活用されていること。 ⑤　応募者本人が事業計画に専念し、業務の遂行に努力すること。

対象地域

福島県

補助金公募チラシ

お問い合せ

公益財団法人福島県産業振興センター
経営支援部　経営支援課
〒960-8053　福島市三河南町１－２０（コラッセふくしま２階）
TEL：024-525-4035　FAX：024-525-4036
E-mail: sien@f-open.or.jp