目的

工団連加盟の地域の工業・産業団体の会員企業（製造事業者等）が技術開発及び製品開発や技術革新の際に必要な、試験研究機関への依頼試験、技術支援や開発支援等に要する経費の一部を助成します。

支援内容

▼対象事業 ・ものづくり技術の向上や優れた技術を承継する取り組み ・自社の優れた技術の紹介や販路の拡大に向けた取り組み ・異業種の会員企業同士が連携して新製品を開発しようとする取り組み 　など、ものづくり基盤技術強化のために自ら主催、もしくは外部機関が行う事業への参加 ▼対象経費 下記のサービスを利用した場合の利用料金 １．依頼試験 ２．オーダーメード試験 ３．実地技術試験 ４．試験機器の利用 ５．オーダーメード開発支援 ▼主な利用可能研究機関 １．学校教育法第１条に規定する大学又は高等専門学校 ２．試験研究を主たる業務とする国若しくは地方公共団体が設立した試験研究機関又は独立行政法人 ３．次に掲げる試験所認定機関により登録認定を受けた国内事業者。ただし、登録認定を受けた区分のサービスに限る。 （1）独立行政法人　製品評価技術基盤整備機構認定センター （2）公益財団法人　日本適合性認定協会 （3）日本化学試験所認定機構 （4）株式会社　電磁環境試験所認定センター

支援規模

▼助成金額 1企業あたり年間最大20万円まで（助成率2/3以内） ※助成金利用額が20万円に達するまで、同一年度内に何回でも申請できます。 　千円未満の端数は切り捨てます。

募集期間

随時 ※事前相談必須

対象者の詳細

工団連に加盟している地域団体の会員企業 ・一定の助成条件がありますので、まずはご相談ください。 ・現在非会員の方は是非この機会に入会をご検討ください（お勧めします）。 次に掲げる要件をすべて満たす者です。 １．工団連の会員となっている地域の工業団体に加入する企業であること。 ２．工団連が実施する経営相談、専門家派遣相談において、技術開発及び製品開発等に係る課題の解決又は技術革新を図るため、試験研究機関が提供する依頼試験等が必要であると認められていること。 ３．同一の依頼試験等を対象として、国又は地方公共団体その他の機関から助成金等を受けていないこと。 ４．法人事業税、法人住民税等を滞納していないこと。 ５．代表者、役員又は使用人その他の従業者等に暴力団員等（暴力団並びに東京都暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者がいないこと。

対象地域

東京都

お問い合せ

一般社団法人東京工業団体連合会　事務局
〒104-0061　
東京都中央区銀座2-10-18　東京都中小企業会館5階
TEL：03-3546-2525
FAX：03-3546-2853
E-mail：info@tokyo-koudanren.or.jp