目的

本事業では、物価高騰等による厳しい経営状況の中で、展示商談会を活用して自社の新たな販路開拓に取り組む府内中小企業者に対して、補助を行います。 本事業は、国の令和7年度「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業です。

支援内容

▼補助対象事業 自社の新たな販路開拓のため、対象となる展示商談会に、自社の製品、技術又はサービス等を出展する事業が対象となります。 ▼補助対象経費 申請者が対象展示商談会の主催者と契約を締結した「出展小間料金」が対象となります。 ▼対象展示商談会 次の①～⑤のいずれにも該当する展示商談会が対象となります。 　① 令和7年4月1日～令和8年2月8日に開催初日を迎えるもの 　② 大阪府・京都府・兵庫県で対面形式で開催されるもの 　③ BtoB（企業間取引）を対象とし、主たる開催目的が商談であるもの 　④ 広く一般に出展者を募集し、募集要項等が公表されているもの 　⑤ 次の（ア）～（オ）にあてはまらないもの 　（ア） 一般消費者に対するその場での販売を主な開催目的とするもの 　（イ） 取引先や団体の構成員のみを招待するなど、特定の顧客のみを来場対象とするもの 　（ウ） 自社が主催または運営に携わるもの 　（エ） オンライン上のみで開催されるもの 　（オ） そのほか販路開拓に資すると認められない特別な事情があると大阪府が認めるもの

支援規模

▼補助内容 補助率：2/3 上限額：78万円

募集期間

2025年6月16日から2025年10月31日まで

対象者の詳細

次の各号のいずれにも該当することが必要です。 ① 大阪府内に主たる事務所又は事業所があること ② 中小企業者であり、かつみなし大企業でないこと ③ 本補助金の交付を受けたことがない者であること （※本補助金の交付は、府の会計年度において、一回限りとします） ④ 暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと。また、法人にあっては役員等がこれらの者でないこと。 ⑤ 法人にあっては罰金の刑、個人にあっては拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり又はその執行を受けることがなくなった日から1年を経過しない者に該当していないこと ⑥ 公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第49条に規定する排除措置命令又は同法第62条第1項に規定する納付命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から1年を経過しない者でないこと ⑦ 国税・府税に係る未納がないこと

対象地域

大阪府

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お問い合せ

中小企業展示商談会出展支援事業コールセンター
土日祝を除く9；00～17:00
TEL：0120-781-120