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令和7年度 北九州産業学術推進機構GX推進補助金

令和7年度 北九州産業学術推進機構GX推進補助金

登録機関:福岡県 北九州市更新日:2025年03月13日掲載終了予定日:2025年06月06日

目的

北九州市の地域企業のGXの取組みの推進と企業価値の向上を図り、北九州市におけるGXに資する新ビジネスの創出及び官民GX投資を促進することを目的として、北九州産業学術推進機構GX推進補助金事業を実施します。

支援内容

■補助対象事業 (1)自社製品・サービスのカーボンニュートラルに向けた取組み (2)新商品・新サービス開発に係る取組み (3)GX重点分野への進出に関する取組み ■補助対象経費 ●Ⅰ 物品費 ○1 土木・建築 工事費 機械装置等の製作・設置に必要な土木・建築工事、ならびにこれらに付帯する電気工事等に要する経費。 ○2 機械装置等 製作・購入費 補助事業の実施に必要な機械装置、その他備品の製作、購入・設置に要する経費(取得価格が20万円以上、かつ耐用年数が1年以上 のもの)。 ○3 消耗品費 補助事業の実施に直接要した資材、部品、消耗品等の製作又は購入に要する経費。 ○4 保守・改造 修理費 プラント及び機械装置等の保守(機能の維持管理等)、改造(主として価値を高め、又は耐久性を増す場合)、修理(主として原状に 回復する場合)に必要な経費。 ●Ⅱ 労務費 ○1 従業員費 補助事業に直接従事した人員の人件費(社会保険料等事業主負担分含む)。 ○2 補助員費 補助事業に直接従事したアルバイト、パート等(ただし、上記Ⅱ-1に含まれるものを除く)の経費(社会保険料等事業主負担分含む)。 ●Ⅲ その他経費 ○1 旅費 補助事業を実施するため特に必要とする人員の旅費、滞在費(ただし、国外出張は、申請者である企業等の1名かつ1回分のみ)。 ※旅費の合計は、Ⅰ~Ⅲの合計額の20%以内とする。 ○2 外注費 補助事業実施に直接必要なデータの分析及びソフトウェア、設計等の請負外注に係る経費(研究開発要素を含まないものに限る)。 ○3 知的財産権 関連経費 補助事業に係る研究開発と密接に関連し、当該研究開発の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権の取得に要する弁理士の手 続き代行費用や翻訳料等(ただし、行政庁に納付する出願料、審査請求料、特許料等の出願手数料を除く)。 ○4 諸経費 上記経費の他、補助事業の実施に直接必要な経費。以下は、計上例を示すものであり、これに限定するものではない。 1)会議費 補助事業実施に直接必要な会議の開催に要する経費(外部の有識者を招いて知見を得るような会議における有識者への旅費・謝金等)。 2)借用費 補助事業の実施に直接必要な実験装置、測定機器その他の設備、備品及び電子計算機、ソフトウェアの使用等に要する経費。 3)図書資料費 補助事業の実施に直接必要な図書資料購入費。 4)運送費 補助事業の実施に直接必要な送付(運搬)に要する経費(運搬に伴う機器等の設置に要する経費を含む)。 5)技術指導費 補助事業の実施にあたり外部からの技術指導を必要とする場合、技術者、専門家等に支払う謝金、旅費等。 6)学会・セミナー等参加費 補助事業と密接に関連する学会やセミナーであって、当該事業の成果発表や当該事業に係る情報収集を行う目的で参加するための費用。

支援規模

■補助額 補助対象経費の1/2以内の額 ■限度額 500万円

募集期間

2025年4月4日から2025年6月6日まで

対象期間

令和7年4月4日~令和8年1月30日

対象者の詳細

(1)北九州市内に事業所(本社、支店、営業所、工場等)を有する者であること。 (2)北九州GX推進コンソーシアムに入会していること。 (3)自社の温室効果ガスの排出量算定に着手していること。 (4)市税を滞納していないこと。 (5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員でないこと。 (6)法人の場合にあっては、その役員のうちに暴力団員がいないこと。 (7)暴力団員を自らの業務に従事させ、又は自らの業務の補助者として使用していないこと (8)自らの事業活動について暴力団又は暴力団員により支配を受けているものと認められないこと。

対象地域

福岡県 北九州市, 福岡県 北九州市門司区, 福岡県 北九州市若松区, 福岡県 北九州市戸畑区, 福岡県 北九州市小倉北区, 福岡県 北九州市小倉南区, 福岡県 北九州市八幡東区, 福岡県 北九州市八幡西区

添付データ

お問い合せ

公益財団法人北九州産業学術推進機構<FAIS> 産学連携センターGX推進部
〒808-0135 北九州市若松区ひびきの2番1号
E-mail: fais-gxsuishin@ksrp.or.jp
TEL 093-695-3006
FAX 093-695-3018