目的

「中堅・中⼩企業の賃上げに向けた省⼒化等の⼤規模成⻑投資補助⾦」の交付を⾏う事業は、地域の雇⽤を⽀える中堅・中⼩企業が、⼈⼿不⾜等の喫緊の課題に対応し、成⻑していくことを⽬指して⾏う⼤規模投資を促進することで、地⽅における持続的な賃上げを実現することを⽬的としています。 ※ 予算額：令和９年度までの国庫債務負担を含む総額3,000億円

支援内容

■補助要件 【一般枠】 ①投資額10億円以上（専⾨家経費・外注費を除く補助対象経費分） ②賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1⼈当たり給与⽀給総額の年 平均上昇率が、全国の過去3年間の最低賃⾦の年平均上昇率(4.5%)以上） ※持続的な賃上げを実現するため、補助⾦の申請時に掲げた賃上げ⽬標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助⾦の返還を求める（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。）。 ■対象経費 建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専⾨家経費 ■補助事業期間 交付決定⽇から最⻑で令和9年12⽉末まで

支援規模

■補助上限額（補助率） 補助上限額：50億円（補助率1/3以内）

募集期間

2025年3月10日から2025年4月28日まで

対象者の詳細

中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース ※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式：最大10社）も対象となります。 ※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外です。

対象地域

全国 全国

中堅・中小成長投資補助金リーフレット 中堅・中小成長投資補助金概要資料

お問い合せ

中堅・中小成長投資補助金サポートセンター
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