目的

産学連携スタート補助金事業は、県内の中小企業等が抱える新技術、新製品、新サービスの開発等に伴う諸問題について、大学等との共同研究や委託研究等によって解決しようとする産学連携の取組に対し、申請企業に対し補助金を交付することにより、支援します。 これまで費用負担等がネックとなり、共同研究に踏み出せなかった県内中小企業の背中を押し、産学連携の初めの一歩となることを期待します。 具体的には、企業から共同研究計画（大学等の研究者と共に行おうとする研究の計画）を申請いただき（契約締結前）、これを審査し、採択された場合にその費用の一部を補助します。

支援内容

▼補助対象事業 県内の中小企業等が大学及び高等専門学校並びに公設試験場の研究者との間で行おうとする以下の各号に掲げる共同研究等の計画を指し、企業と大学等の間で具体的な新技術、新製品、新サービス等の開発に関する研究テーマや課題を有するものであり、当該年度内に補助対象事業を完了し、かつ当該年度内に同一の補助対象事業について、国、県等の補助を受けていないものに限る。 (1) 共同研究 (2) 委託研究 (3) 委託試験 (4) 調査・分析 (5) 技術指導 ▼補助対象経費 補助事業期間（第7条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた日から大学等と締結された契約書記載の終期までの期間をいう。）内に同契約書等に記載された金額に基づき大学等へ支払われた経費 ▼補助事業期間 交付決定日から共同研究契約の終期までとし、令和8年2月27日（金）を限度とします。

支援規模

▼補助内容 補助率：3/4 上限額：100万円

募集期間

2025年4月1日から2025年9月30日まで

対象者の詳細

申請する共同研究計画は、以下の要件を満たすこととします。 ① 申請者は、大学等と初めて共同研究契約を締結しようとする県内の中小企業等とする。 ② 公募開始以降、令和7年度中に「共同研究契約の締結～共同研究の完了～財団への実績報告」 までを確実に行う計画であること。 ③ 大学、高等専門学校、公設試験場の研究者等との間に、具体的な新技術・新製品・新サービス等の開発に関する研究テーマや課題を有すること。（共同研究、委託研究、委託試験、調査・分析、技術指導） 【上記①に関し、以下の場合は申請要件を満たしません】 ・県税の未納がある中小企業者等 ・法人税、消費税及び地方消費税の未納がある中小企業者等 ・法令等で定められた費用の未納付（社会保険料等）やその他法令等に違反している中小企業者等

対象地域

長崎県

産学連携スタート補助金 パンフ（Ｒ７）

お問い合せ

公益財団法人 長崎県産業振興財団
研究開発推進室（担当：上野・佐々野）
〒856-0026　大村市池田2丁目1303-8
TEL：0957-52-1138
FAX：0957-52-1140
Mail：oomura@joho-nagasaki.or.jp