現在進んでいる案件一覧<案件詳細

令和7年度 企業等と県内大学等との連携創出支援事業(地域連携プラットフォーム機能強化事業費補助金)

令和7年度 企業等と県内大学等との連携創出支援事業(地域連携プラットフォーム機能強化事業費補助金)

登録機関:大分県更新日:2025年03月17日掲載終了予定日:2025年04月18日

目的

地域課題の解決に向けた県内外の大学等との連携強化、大学の研究開発機能等を活かした地域や企業との協働事業の推進を行うこととしています。本事業は、地域課題解決のため、企業や団体等と大学等が連携することにより相互の強みを活かしながら新たな事業創出の契機となる取組を支援するものであり、事業実施にあたって企業や団体等からの提案を募集します。

支援内容

▼対象事業 企業や団体と大学等による地域課題解決に向けた調査や検討など、連携の契機となる試行的な取組に関する提案を募集します。 (具体例:交通アクセスが悪いという課題を抱えた地域において、〇〇社と〇〇大学〇〇学部が連携して住民のニーズの調査等を行い、次世代モビリティ等の活用ができないか検討を行う等) ▼補助件数 予算の範囲内(8本を想定) ▼補助対象事業実施期間 令和 8 年 1 月末日まで

支援規模

▼補助額 補助率:10/10 上限額:1 件につき 50万円

募集期間

2025年3月14日から2025年4月18日まで

対象者の詳細

▼事業提案者 事業提案者は民間企業等(※)とします。なお、事業実施にあたっては、民間企業等と県内大学等(※)の 2 者以上が連携することを要件とします。 ※民間企業等とは、大分県内に事業所を有する個人、法人、各種団体とし、以下のいずれかに該当する団体等は対象としません。  ア 地方公共団体  イ 宗教活動や政治活動等、当事業の目的・趣旨に合致しない事業を主たる目的とする団体等  ウ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)または暴力団(同法第2条第2号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を持つ団体 ※県内大学等とは、次の 12 大学等です。 国立 大分大学、大分工業高等専門学校 公立 大分県立看護科学大学、大分県立芸術文化短期大学 私立 別府大学、日本文理大学、立命館アジア太平洋大学、別府大学短期大学部、別府溝部学園短期大学、大分短期大学、東九州短期大学、(放送大学大分学習センター:別府大学構内に所在) ▼補助対象者 補助対象者は、事業提案者または事業提案者と連携する県内大学等とします。

対象地域

大分県

添付データ

お問い合せ

・補助金について:大分県 学事・私学振興課 企画・大学連携推進班
担当 渡邉 生野
TEL:097-506-3072 FAX:097-506-1745
MAIL: watanabe-yu@pref.oita.lg.jp

・大学連携、マッチング、成果報告について:おおいた地域連携プラットフォーム
担当コーディネーター 安部、鍬田、和田
TEL:097-554-7842 FAX:097-554-6177
MAIL: cocpluscd@oita-u.ac.jp