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省力化・省エネ化補助金
省力化・省エネ化補助金
登録機関:新潟県 新潟市更新日:2025年03月18日掲載終了予定日:2026年02月28日
目的
市内の工場及び物流施設に設備投資を行う中小企業者に対し、補助金を交付します。支援内容
▼補助対象経費 取得価格160万円以上の、機械及び装置並びにソフトウェアの導入経費 <対象経費の例> 機械装置の取得及び設置費、システム構築費、設備投資に係るコンサル費用、クラウドサービス利用料、PC又はタブレット等のハードウェア(デジタル技術を導入するために必要な場合のみ)支援規模
▼補助内容・要件等 <区分A> ・交付要件 以下(1)及び(2)の要件を満たすもの (1)作業効率化:20%以上改善 (2)下記1.~3.のいずれかを満たすもの。 1.CO2排出量を20%以上削減 2.省エネ効果20%以上達成 3.生産設備で使用するエネルギーを化石燃料から電力へ変換するもの ・補助内容 補助率:10% 上限額:200万円 <区分B> ・交付要件 以下(1)及び(2)の要件を満たすもの (1)作業効率化:30%以上改善 (2)下記1.~3.のいずれかを満たすもの。 1.CO2排出量を30%以上削減 2.省エネ効果30%以上達成 3.生産設備で使用するエネルギーを化石燃料から電力へ変換するもの ・補助内容 補助率:20% 上限額:500万円 <区分C> ・交付要件 以下(1)及び(2)、(3)の要件を満たすもの (1)作業効率化:40%以上改善 (2)下記1.~3.のいずれかを満たすもの。 1.CO2排出量を40%以上削減 2.省エネ効果40%以上達成 3.生産設備で使用するエネルギーを化石燃料から電力へ変換するもの (3)導入設備から製造された製品又は製品を構成する部材が、CO2排出量削減に寄与するものであり、工場における炭素生産性が年1%以上向上するもの。 ※製造業のみ対象 ・補助内容 補助率:30% 上限額:1,000万円募集期間
2025年3月3日から2026年2月28日まで ※申請には、事前相談が必要です。対象者の詳細
市内の工場及び物流施設(日本標準産業分類に掲げる製造業、新聞業、出版業、路貨物運送業、倉庫業、こん包業、港湾運送業に属する業の用に供する事業所)に設備投資を行う中小企業者 (※建設業、卸売業、小売業(製造小売業を含む)等は対象になりません。)対象地域
新潟県 新潟市, 新潟県 新潟市北区, 新潟県 新潟市東区, 新潟県 新潟市中央区, 新潟県 新潟市江南区, 新潟県 新潟市秋葉区, 新潟県 新潟市南区, 新潟県 新潟市西区, 新潟県 新潟市西蒲区お問い合せ
新潟市役所企業誘致課中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
025-226-1689
北区役所産業振興課
北区東栄町1丁目1番14号
025-387-1356
東区役所地域課
東区下木戸1丁目4番1号
025-250-2170
中央区役所地域課
中央区西堀通6番町866番地(NEXT21 5階)
025-223-7054
江南区役所産業振興課
江南区泉町3丁目4番5号
025-382-4809
秋葉区役所産業振興課
秋葉区程島2009番地
0250-25-5689
南区役所産業振興課
南区白根1235番地
025-372-6507
西区役所農政商工課
西区寺尾東3丁目14番41号
025-264-7630
西蒲区役所産業観光課
西蒲区巻甲2690番地1
0256-72-8454
※区分Cを検討している場合は、新潟市役所企業誘致課(025-226-1689)までお問い合わせください。