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新製品開発補助金(令和7年度 脱炭素社会実現のための省エネ新製品開発支援補助金)

新製品開発補助金(令和7年度 脱炭素社会実現のための省エネ新製品開発支援補助金)

登録機関:福岡県更新日:2025年03月19日掲載終了予定日:2025年05月14日

目的

エネルギー価格の高騰の中、県内ものづくり中小企業等が取り組む省エネにつながる新製品の開発及びその事業化を支援します。

支援内容

▼支援の対象事業 将来の需要を見越した省エネにつながる新製品の開発 ※以下のような製品を想定しています。 高効率な冷暖房設備や加熱機器等の開発、新工法により省エネにつながる製造装置や製品の開発、廃棄物のリサイクルによる新製品開発、長寿命製品の開発、エネルギーハーベスト機器の開発、不燃木材の開発 など (注)事業終了後、2年程度以内で上市が見込める省エネにつながる新製品の開発であることを推奨します。 (注) 福岡県工業技術センターと連携した開発を推奨します。 (注) 経営革新計画に基づく開発を推奨します。 (注) 自社による試作開発が必要です。自社で企画等のみを行い、それを製品とするための開発行為を外部へ委託する事業計画は対象外です。 (注) 申請書の記載内容が具体的でないものは、適切な審査ができず、結果として、採択に繋がりません。事業期間中に自社内でどのような製品をどのように開発する計画なのか、記載内容から明確にイメージできるよう具体的に記載してください。 ▼対象経費  材料・消耗品費、外注費、人件費、外部講師受入費、旅費、機械装置費、その他経費

支援規模

▼補助率及び補助額 補助率  補助対象経費の2分の1以内 補助額  500万円以内

募集期間

2025年4月1日から2025年5月14日まで

対象者の詳細

県内に主たる事業実施場所となる事業所(本社を含む)を有する中小企業者ならびに中小企業等協同組合 (注) 「主たる事業実施場所」とは、応募された事業計画において主要な開発を実施する場所のことです。 (注) 自社で製品の企画等のみを行い、それを形にするための開発行為を外部へ委託する事業計画は対象外です。 (注) 対象者の要件については募集要項をご確認ください。 ■要件 ■ 県内ものづくり中小企業者が⾏う省エネ新製品の開発及びその事業化を⾏うための計画となっていること ■ 補助事業実施のための技術的能⼒・開発体制が備わっていること ■ 補助事業の成果が、価格や性能的に優位性や収益性を有していること ※詳しくは募集要項をご確認ください

対象地域

福岡県

添付データ

お問い合せ

福岡県商工部中小企業技術振興課
(住所︓福岡市博多区東公園7-7 電話︓092-643-3433)